現行保険証の存続を求め、マイナンバー保険証の強制に反対する「保険証の存続を求める署名提出集会」が１１月２８日、参院議員会館内で開かれました。集会は全国保険医団体連合会（保団連）が主催。賛同団体が集まりました。 司会をした医師の杉山正隆氏は「１７７万人を超える署名が集まった。保険証維持を求める医療従事者と患者さんの実感だ」と報告し、国会議員に署名を提…[記事を表示]
保険証残せ 署名１７７万超 保団連など国会に提出 院内集会
活動日誌
建設就労環境 改善を 全建総連、共産党と懇談
全建総連の鈴木貴雄委員長、小倉範之書記長ら役員は１１月２８日、衆院第１議員会館で日本共産党の国会議員団と懇談し、「担い手３法」が改正され建設技能労働者の処遇改善、担い手確保・育成の機運が高まっているとして持続可能な建設業実現に向けた就労環境改善を要請しました。 党国会議員団から田村貴昭衆院議員（党建設国保対策委員会責任者）、大門実紀史参院議員（同事…[記事を表示]
生活保護基準 上げて 全生連が厚労委員に緊急要請
全国生活と健康を守る会連合会は１１月２７日、衆参両院の厚生労働委員に対し、２０２５年度以降の生活保護基準を物価高騰に見合うよう１０％以上の引き上げを求める緊急要請を行いました。 ２４年９月の消費者物価は前年同月比２・５％上昇し、そのうち食料は３・４％、光熱・水道は８・８％も大幅に値上がりしています。これらの物価高騰は低所得者、特に生活保護世帯にとって…[記事を表示]
企業・団体献金禁止と政活費廃止実現へ協力 政治改革 共産党・立民など一致 国民・れいわ欠席
立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、衆院会派「有志の会」は１１月２７日、国会内で、政治改革について協議し、企業・団体献金禁止と政策活動費の廃止の実現のため協力していくことで一致しました。 日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「企業・団体献金を禁止する国会として力を合わせて取り組んでいきたい」と表明しました。 企業・団体献金の禁止について、立民…[記事を表示]
行政が商売つぶすな 全商連が社保料徴収改善を要求
全商連は１１月２７日、参院議員会館で厚生労働省に対し、社会保険制度と徴収の是正を要請しました。社会保険料滞納の中小業者を支える民商事務局は「年金事務所は納付相談に応じず『倒産しても関係ない。払えなければ差し押さえだ』との一点張り。行政が一方的に商売をつぶしていいのか」と告発しました。 中山眞常任理事は納付困難の背景に、コロナ禍で猶予されていた社会保…[記事を表示]