トランプ米政権と石破政権の１５％関税の日米関税合意をうけ、日本共産党の田村貴昭衆院議員は７月２８日、福岡市の九州経済産業局で米国関税措置の地域への影響と中小企業などへの支援の状況を聞き取りました。 田村氏は、「トランプ関税で工業のみならず農林水産業へも打撃が心配されています。現状をお聞かせいただきたい」と語りました。 九州経産局は、九州の対…[記事を表示]
トランプ関税 九州も打撃 田村氏、経産局から聞き取り 福岡
活動日誌
最賃１５００円へ 民青と田村議員 福岡労働局に申し入れ
日本民主青年同盟福岡県委員会は７月２８日、最低賃金額の１５００円（現在９９２円）への引き上げを求め、福岡市の福岡労働局に申し入れを行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同行しました。 申し入れでは、全国一律の制度にすること、中小企業への支援を行うことも求め、この間、聞き取ってきた青年・学生の声を紹介しました。 参加した、同盟員のＨさん（…[記事を表示]
最賃１５００円へ 民青と田村議員 熊本労働局に声届ける
日本民主青年同盟熊本県委員会は７月２８日、熊本労働局（熊本市）を訪れ、最低賃金額を全国一律に１５００円へ引き上げることなどを要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。 民青の奥田木の実県委員長は、取り組んでいる食料支援や要望を聞くシールアンケートで集めた声には学費の引き下げと並んで賃上げ要望が多いことを紹介し、「生活の向上を実感でき…[記事を表示]
九州広域 低空飛行可能 陸自オスプレイ２８日訓練開始 佐賀駐屯地配備 全区域図を提出
陸上自衛隊は２５日、佐賀駐屯地（佐賀市）への配備が開始されたＶ２２オスプレイの飛行訓練を、２８日から開始すると発表しました。九州各地の自衛隊駐屯地に順次、飛行を開始します。これに先立ち、防衛省は日本共産党の田村貴昭衆院議員に、航空法上の最低安全高度（人口密集地で水平距離６００メートル以内の最も高い建物の最上部から３００メートル、その他で地上・水上から１５０…[記事を表示]
適正水準の賃金を 党国会議員団と全建総連が懇談
全国建設労働組合総連合（全建総連）の鈴木貴雄委員長、小倉範之書記長ら役員は７月２４日、衆院第２議員会館で、日本共産党国会議員団と懇談し、物価高騰をふまえた建設労働者への賃金支払いや下請け業者までの確実な労務費の支払いのための施策、建設国保の育成・強化など、持続可能な建設業の実現に向けた２０２６年度予算を求めて要請しました。 要請では、物価や建設資材価…[記事を表示]