全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は７月２９日、国会内で、生活保護基準の大幅引き上げを求める厚生労働相宛ての要望書などを同省担当者に手渡しました。最高裁が６月２７日に生活保護減額取り消し訴訟（いのちのとりで裁判）で原告勝訴判決を出したことを踏まえたものです。 全生連の吉田松雄会長は、厚労相の保護基準引き下げ判断を「違法」とした最高裁判決の統一判…[記事を表示]
生活保護 基準引き上げを／全生連 厚労相に要望 最高裁判決踏まえ
活動日誌
オスプレイ全機撤去を 九州７県の共産党 防衛局要請 田村貴昭議員同席
佐賀空港（佐賀市）の陸上自衛隊佐賀駐屯地に欠陥機オスプレイが配備されたことをうけ、九州７県の日本共産党は７月２８日、田村貴昭衆院議員の同席のもと、福岡市内の九州防衛局で中谷元防衛相宛てに申し入れをしました。 申し入れでは、オスプレイが重大事故を繰り返していると指摘し、配備中止や九州地域での夜間・低空訓練の中止、オスプレイの全機撤去を求めました。１０…[記事を表示]
トランプ関税 九州も打撃 田村氏、経産局から聞き取り 福岡
トランプ米政権と石破政権の１５％関税の日米関税合意をうけ、日本共産党の田村貴昭衆院議員は７月２８日、福岡市の九州経済産業局で米国関税措置の地域への影響と中小企業などへの支援の状況を聞き取りました。 田村氏は、「トランプ関税で工業のみならず農林水産業へも打撃が心配されています。現状をお聞かせいただきたい」と語りました。 九州経産局は、九州の対…[記事を表示]
最賃１５００円へ 民青と田村議員 福岡労働局に申し入れ
日本民主青年同盟福岡県委員会は７月２８日、最低賃金額の１５００円（現在９９２円）への引き上げを求め、福岡市の福岡労働局に申し入れを行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同行しました。 申し入れでは、全国一律の制度にすること、中小企業への支援を行うことも求め、この間、聞き取ってきた青年・学生の声を紹介しました。 参加した、同盟員のＨさん（…[記事を表示]
最賃１５００円へ 民青と田村議員 熊本労働局に声届ける
日本民主青年同盟熊本県委員会は７月２８日、熊本労働局（熊本市）を訪れ、最低賃金額を全国一律に１５００円へ引き上げることなどを要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。 民青の奥田木の実県委員長は、取り組んでいる食料支援や要望を聞くシールアンケートで集めた声には学費の引き下げと並んで賃上げ要望が多いことを紹介し、「生活の向上を実感でき…[記事を表示]