田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

　日本共産党の田村貴昭議員は５月２１日の衆院厚生労働委員会で、年金改革法案（国民年金法改定案）をめぐり、年金を物価や賃金の伸びより低く抑え、基礎年金が今後２７年にわたって削減される「マクロ経済スライド」をただちに停止するよう政府に迫りました。（質問動画はコチラ） 　田村氏は、法改定後、過去３０年の経済状況が続く前提で厚生年金、基礎年金のそれぞれのマクロ…[記事を表示]

　労働施策推進法改定案が５月１６日の衆院厚生労働委員会で自民、公明、立民、維新、国民民主の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。 　日本共産党の田村貴昭議員は反対討論で、改定案には包括的なハラスメントの定義や禁止規定が盛り込まれておらず、国際労働機関（ＩＬＯ）第１９０号条約が求めるものには到底及ばず実効性がないと批判…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は５月１４日の衆院厚生労働委員会で、労働施策総合推進法改定案を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）第１９０号条約（ハラスメント禁止条約）が求める包括的禁止規定を日本でも定め、「職場のハラスメントは許されない」ことを法制化するよう求めました。（質問動画はコチラ） 　田村氏は、日本のハラスメント法制は雇用管理措置義務を課すだけで禁止してい…[記事を表示]

　労働安全衛生法の一部改定案が、５月７日の衆院厚生労働委員会で自民、公明、立民、維新、国民民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。 　日本共産党の田村貴昭議員は討論で、危険な作業が必要となるボイラーやクレーンなどの審査・検査を民間機関に移管することは、行政職員の知識や経験の後退につながり事故発生時の原因究明に当たれな…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は４月２３日の衆院厚生労働委員会で、訪問介護報酬引き下げによる事業所の減収は明らかだとして、報酬の臨時改定と、抜本的な報酬引き上げを強く求めました。（質問動画はコチラ） 　厚労省は利用者数や訪問回数の減少を収支悪化の原因とする見方を示しています。これに対し田村氏は、同省の調査を示し、報酬改定後に減収となった割合が高いのは、集合…[記事を表示]