田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

　田村貴昭議員は５月２３日の衆院厚生労働委員会で、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が船橋中央病院（千葉県船橋市）の移転候補地を鑑定価格の１・５倍の価格で購入した問題や同機構の病院統廃合計画について追及しました。（質問動画はコチラ） 　同機構は船橋中央病院の移転候補地だった工場跡地をあえて買い逃し、その後、跡地を購入した野村不動産から逸失利益３４億７００…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は５月２３日の衆院厚生労働委員会で、年金改革法案（国民年金法改定案）を巡り、年金給付水準が物価や賃金の伸びより低く抑えられ、今後も実質削減が続くと指摘し、自公政権がうたってきた「百年安心の年金」は崩壊しているとして、その欺瞞（ぎまん）をただしました。（質問動画はコチラ） 　田村氏は、石破茂首相や福岡資麿厚労相が国会答弁で「政府…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は５月２１日の衆院厚生労働委員会で、年金改革法案（国民年金法改定案）をめぐり、年金を物価や賃金の伸びより低く抑え、基礎年金が今後２７年にわたって削減される「マクロ経済スライド」をただちに停止するよう政府に迫りました。（質問動画はコチラ） 　田村氏は、法改定後、過去３０年の経済状況が続く前提で厚生年金、基礎年金のそれぞれのマクロ…[記事を表示]

　労働施策推進法改定案が５月１６日の衆院厚生労働委員会で自民、公明、立民、維新、国民民主の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。 　日本共産党の田村貴昭議員は反対討論で、改定案には包括的なハラスメントの定義や禁止規定が盛り込まれておらず、国際労働機関（ＩＬＯ）第１９０号条約が求めるものには到底及ばず実効性がないと批判…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は５月１４日の衆院厚生労働委員会で、労働施策総合推進法改定案を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）第１９０号条約（ハラスメント禁止条約）が求める包括的禁止規定を日本でも定め、「職場のハラスメントは許されない」ことを法制化するよう求めました。（質問動画はコチラ） 　田村氏は、日本のハラスメント法制は雇用管理措置義務を課すだけで禁止してい…[記事を表示]