田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

　不動産担保や経営者保証の代わりに、労働者を含む全財産を担保とする融資を受けやすくする事業性融資推進法案が５月１０日の衆院財務金融委員会で審議入りしました。 　本制度は、不動産など評価しやすい担保はとらず、事業の将来性を評価した融資が期待されます。そのため金融機関には「伴走支援」などの経営に深くかかわる対応が求められます。 　日本共産党の田村貴昭…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は５月８日の衆院財務金融委員会で、各地で税金や社会保険料の滞納整理で事業者が不当な扱いを受けている問題について、宮城県地方税滞納整理機構が滞納者の自宅をビデオ撮影しながら捜索し、たんすの中まで録画している問題を取り上げ、人権侵害の恐れがある滞納整理はやめさせよと追及しました。（動画はコチラ） 　田村氏は、自宅内やたんすの中、納…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は４月２６日の衆院財務金融委員会で、金融商品取引法等改定案による規制緩和で未公開株式などの流通・売買を活発化させれば、一般投資家がリスクの高い金融商品の売買に巻き込まれ、トラブルになる懸念が高まると批判しました。（質問動画はコチラ） 　改定案には、プロ投資家に限定して未公開株式などを仲介する証券会社の創設を認めるために、資本金…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は４月１２日の衆院財務金融委員会で、自営業者やフリーランスの配偶者と親族が定額減税の対象から外された問題について、「自営業者の家族を区別するなど容認できない」として支援の対象とするよう求めました。（質問動画はコチラ） 　岸田文雄首相の肝いりで始めた所得税・住民税の定額減税では、所得税法の従来の配偶者や家族の定義を準用し、定額減…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は４月１０日の衆院財務金融委員会で、戦前の日本銀行の金融緩和政策が「財政ファイナンス（政府の財政赤字の穴埋め）」となって軍拡の道を開いたことへの認識を植田和男総裁にただしました。（質問動画はこちら） 　植田氏は日銀が現在発行済みの国債の約５０％を保有しているにもかかわらず、現行金融政策は「国債を引き受けていない」「財政ファイナ…[記事を表示]