立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の７党が衆院に共同提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案が６月２０日、衆院本会議で賛成多数で可決されました。自民党と公明党は反対しました。 本会議の賛成討論で、日本共産党の田村貴昭議員は「国民は深刻な物価高騰に悲鳴を上げている」と強調。石破茂首相が表明した２万円の現金給…[記事を表示]
野党７党提出 ガソリン税法案可決 衆院本会議 田村貴昭議員「物価高騰抑える」
本会議
「減る年金」 次世代にも／法案衆院通過 共産党、修正案提出し反対／「最低保障年金を」 田村貴昭議員が討論
年金を物価や賃金の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」を温存させた年金改革法案（国民年金法改定案）と、自民、立憲民主、公明の３党による修正案が５月３０日、衆院本会議で、自民、立民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党と日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組などは反対しました。 日本共産党はマクロ経済スライドをただちに止める修正案を提出…[記事を表示]
年金「百年安心」完全に崩壊 田村貴昭氏 マクロ経済スライド停止を 改革法案審議入り
年金を物価や賃金の伸びよりも低く抑える「マクロ経済スライド」を温存させた年金改革法案が５月２０日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の田村貴昭議員が質問に立ちました。（質問動画はコチラ） 田村氏は「年金受給者の生活を困窮させている元凶は、『百年安心の年金』だとして導入された、マクロ経済スライドだ」と指摘。同制度導入から２０年で公的年金の給付水準が実…[記事を表示]
教員「定額働かせ放題」継続 給特法改定案 田村貴昭議員が批判 衆院本会議
教員の「定額働かせ放題」の仕組みを続ける公立教員給与特別措置法（給特法）改定案が４月１０日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村貴昭議員は質疑で、「このままでは学校が持たない」という危機的状況を打開するため「公立学校教員にも残業代制度を導入し、授業の量に見合って教員を増やすことが不可欠だ」と主張しました。（質問動画はコチラ） （質問要旨） …[記事を表示]
衆院本会議・給特法改定案 田村貴昭議員の質問（要旨）
日本共産党の田村貴昭議員が４月１０日の衆院本会議で行った、給特法改定案に対する質問（要旨）は次の通りです。（質問記事はコチラ） ◇ 教員の長時間労働は異常な状態です。政府の２０２２年の調査で小中学校の教員は平均で連日１１時間半働き、休憩は数分で土日の出勤もあります。精神性疾患による病休者は２３年に７０００人を超え、過労死まで起きています。“このま…[記事を表示]