田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

　２０２４年度補正予算案が１２月１２日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組などは反対しました。共産党の田村貴昭議員は反対討論で、軍拡と大企業支援のための補正予算案に反対し、能登地域の被災者支援や物価高騰対策の抜本的強化こそ必要だと主張。歴代自民党政権による経済対策の抜本的な転換を求めま…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員が１２月１２日の衆院本会議で行った、２０２４年度補正予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。（記事はコチラ） ◇ 　今国民が求めているのは能登半島災害の被災者支援であり、物価高騰対策の抜本的強化です。ところが補正予算案は、軍事費を過去最大の８２６８億円計上しています。財政法２９条は、補正予算の編成は「予算作成後に生じ…[記事を表示]

　食料・農業・農村基本法改定案が４月１９日の衆院本会議で、自民、公明、維新の賛成で可決しました。日本共産党と立民、国民、れいわなど各党は反対しました。 　共産党の田村貴昭議員は討論で、食料自給率の落ち込みの原因は輸入自由化なのは明白にもかかわらず、改定案では「安定的な輸入の確保」と輸入依存を認め、輸入安定国の多様化、相手国への投資まで盛り込み、輸入拡大…[記事を表示]

　農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法改定案が２６日の衆院本会議で審議入りしました。 　日本共産党の田村貴昭議員は質疑で、自民党政権が米国の余剰農産物を受け入れ輸入自由化を進め食料自給率を１９６５年の７３％から３８％に落ち込ませた自民党農政の責任を厳しく批判。改定案で「食料自給率の目標」を「食料安全保障の動向に関する事項」に変え、「安定的な輸入…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員が２６日の衆院本会議で行った食料・農業・農村基本法改定案についての質問の要旨は次の通りです。（質問記事はコチラ） 　前回の基本法改正から２５年、農村は疲弊の一途をたどってきました。農業で生計が成り立たず、農家は半減し、福岡県や愛知県に匹敵する面積の農地が失われ、農村生活の基盤が失われています。 　１９６１年の旧農業基本法…[記事を表示]