教員の「定額働かせ放題」の仕組みを続ける公立教員給与特別措置法（給特法）改定案が４月１０日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村貴昭議員は質疑で、「このままでは学校が持たない」という危機的状況を打開するため「公立学校教員にも残業代制度を導入し、授業の量に見合って教員を増やすことが不可欠だ」と主張しました。（質問動画はコチラ） （質問要旨） …[記事を表示]
教員「定額働かせ放題」継続 給特法改定案 田村貴昭議員が批判 衆院本会議
本会議
衆院本会議・給特法改定案 田村貴昭議員の質問（要旨）
日本共産党の田村貴昭議員が４月１０日の衆院本会議で行った、給特法改定案に対する質問（要旨）は次の通りです。（質問記事はコチラ） ◇ 教員の長時間労働は異常な状態です。政府の２０２２年の調査で小中学校の教員は平均で連日１１時間半働き、休憩は数分で土日の出勤もあります。精神性疾患による病休者は２３年に７０００人を超え、過労死まで起きています。“このま…[記事を表示]
大軍拡予算案 衆院通過 自公維可決 暮らし冷遇 大企業優遇 田村貴昭氏が反対討論
大軍拡と大企業へのばらまきを推進する一方、国民の暮らしに極めて冷たい２０２５年度予算案が3月４日、衆院本会議で採決され、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院を通過しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組などは反対しました。 日本共産党が組み替え動議 日本共産党の田村貴昭議員は反対討論で、暮らしの予算…[記事を表示]
衆院本会議・２５年度政府予算案 田村貴昭氏の討論（要旨）
日本共産党の田村貴昭議員が３月４日の衆院本会議で行った２０２５年度政府予算案に対する討論（要旨）は次の通りです。 ２５年度予算案に求められるのは、自民党政治の下での経済の停滞と衰退、物価高騰による暮らしの困難の打開です。ところが暮らしの予算は物価上昇にも追いつかない実質マイナスです。国民の暮らしにきわめて冷酷な予算です。 本予算の最大の…[記事を表示]
大軍拡・大企業支援の補正予算 自公維国が賛成／共産党反対 組み替え動議 田村貴昭氏が反対討論 衆院本会議
２０２４年度補正予算案が１２月１２日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組などは反対しました。共産党の田村貴昭議員は反対討論で、軍拡と大企業支援のための補正予算案に反対し、能登地域の被災者支援や物価高騰対策の抜本的強化こそ必要だと主張。歴代自民党政権による経済対策の抜本的な転換を求めま…[記事を表示]