年金を物価や賃金の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」を温存させた年金改革法案（国民年金法改定案）と、自民、立憲民主、公明の３党による修正案が５月３０日、衆院本会議で、自民、立民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党と日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組などは反対しました。
日本共産党はマクロ経済スライドをただちに止める修正案を提出しましたが、同日の厚生労働委員会で否決されました。修正案は、マクロ経済スライドを速やかに終了させるため、▽厚生年金の積立金の重点的な活用▽厚生年金の標準報酬月額の上限額のさらなる引き上げ▽短時間労働者に対する被用者保険のさらなる適用拡大―などを進める内容です。
年金改革法案は「重要広範議案」にもかかわらず予定より２カ月遅れて５月１６日に国会に提出されたばかりです。野党からは徹底審議を求める声が出ていましたが、自民、公明、立民は２０２９年の次回財政検証で厚生年金の積立金を活用した基礎年金の削減期間の短縮や給付水準の底上げを検討する修正案を提出し、可決されました。
本会議で反対討論に立った共産党の田村貴昭議員は「最大の問題はマクロ経済スライドによる年金削減を今後も数十年にわたって続けることだ」と指摘。同制度導入以来２０年で公的年金の給付水準は実質約１割も削減され、さらに過去３０年の経済状況が続く前提では５２年度まで給付抑制が継続し、年金給付水準は現在から実質１５％引き下げられるとし、「多くの年金生活者にとっては年金削減が生涯続く」と批判しました。（反対討論の要旨はコチラ） （反対討論の動画はコチラ）
自公立３党修正案も「今後１０年以上にわたって年金削減が継続され、実質１０％年金給付水準が引き下げられる」と強調。現在の受給者や就職氷河期世代の一部は年金の実質価値が事実上生涯減り続け、“減らされる年金”が若い世代にも引き継がれると指摘しました。さらに田村氏は、「就職氷河期世代など無年金、低年金の人が増加することが懸念されているが、この問題の解決には最低保障年金制度の導入が不可欠だ」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年５月３１日）