田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

　日本共産党は１２月１２日、政府の２０２４年度補正予算案に対する組み替え動議を提出しました。同動議は同日の衆院予算委員会で否決されました。（動画はコチラ） 　予算委で同動議の提案理由を説明した日本共産党の田村貴昭議員は、今、補正予算に求められているのは、能登半島地震・豪雨災害の被災者支援や地域再建支援、物価高騰対策の抜本的強化だと強調しました。 …[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は１２月１２日の衆院予算委員会で、能登半島地震の被災者支援をめぐり、みなし仮設入居者に退去を迫るのではなく、被災者の置かれた状況に応じた対応を求めました。（動画はコチラ） 　民間賃貸住宅のみなし仮設には３３９３戸、７５６１人の被災者が入居しています（１１月３０日現在）。入居できる期間は原則２年ですが年内に退去を求められる実態が…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は１２月１２日の衆院予算委員会で、米軍が米西部ニューメキシコ州の空軍基地での事故を受けてオスプレイ全機の飛行を停止した問題で、米側からの情報の詳細を隠す石破政権を批判し、オスプレイの日本からの撤去を求めました。（質問動画はコチラ） 　田村氏は、オスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部が飛行停止の勧告措置を行ったのが６…[記事を表示]

　衆院予算委員会理事会が１２月９日に開かれ、自民党は同日審議入りした２０２４年度補正予算案について１２日の同委員会での採決を提案しました。日本共産党や立憲民主党、日本維新の会などは１２日の採決は受け入れられないとして十分な審議を要求。日程については引き続き協議することとなりました。 　日本共産党の田村貴昭議員は、９日の本会議で補正予算案について多数の問…[記事を表示]

　政府は、今国会で改定を目指す「食料・農業・農村基本法」で食料自給率を単なる一指標に格下げする一方、「有事」には農家に芋作りなどを命令できる法案を提出しようとしています。日本共産党の田村貴昭議員は２月２２日の衆院予算委員会で「“戦時食糧法”は断じて認められない」と迫り、農業施策の抜本的見直しを求めました。（質問動画はコチラ） 　現行基本法は食料自給率向…[記事を表示]