日本共産党の田村貴昭議員は２３日の衆院予算委員会で、発生から１０カ月がたった熊本地震の被災者への生活必需品の支給で、熊本市への申請分のうち４割が未配送であることや、一部損壊世帯の実態を示し、支援の拡充を求めました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） 被災者への生活必需品の支給は、災害救助法に基づき、半壊…[記事を表示]
熊本地震 支援ちぐはぐ 必需品４割未配送 冬に夏物 衆院予算委 田村議員指摘
予算委員会
避難生活改善 住宅支援拡充を 熊本地震 藤野・田村議員が要求 被災者の声示し迫る
熊本地震の復旧・復興のための２０１６年度補正予算案の審議が１６日の衆院予算委員会で行われ、日本共産党の藤野保史政策委員長と田村貴昭議員が、深刻な避難生活の改善、住宅再建のための支援金の拡充を強く求めました。補正予算案は同日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付されました。 （関連記事） ※しんぶん赤旗の記事ページへ移動します …[記事を表示]
諫早開門 国主導こそ 衆院予算分科会 田村貴議員が主張
日本共産党の田村貴昭衆院議員は二月二十五日の衆院予算委員会分科会で、国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の開門問題と、鹿児島県の奄美大島の害虫による農業被害について質問しました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 諫早湾の潮受け堤防の開門をめぐる訴訟では、長崎地裁が開門を前提としない和解案を提示しています。…[記事を表示]
地方交付税で政策誘導 「トップランナー方式」 田村氏が批判
日本共産党の田村貴昭議員は８日の衆院予算委員会で、地方交付税を使った国の政策誘導のやり方を批判し、地方交付税制度の充実を求めました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 安倍政権は、「人口減少等特別対策事業費」（６０００億円）を自治体の取り組みの「必要度」から段階的に「成果」に応じた配分に移す方針を示しています。田村氏は「自治体が努力し…[記事を表示]
子育て支援策に逆行 医療費助成にペナルティー 田村貴氏、中止要求 衆院予算委
日本共産党の田村貴昭議員は８日の衆院予算委員会で、子どもの医療費助成などにペナルティーを科す国民健康保険の国庫負担減額調整を来年度からやめるよう求めました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はこちら） （議事録はコチラ） 田村氏は、人口減少に歯止めをかける自治体の努力の具体例として、島根県邑南（おおなん）町の取り組みを紹介。同町では、中…[記事を表示]