日本共産党の田村貴昭議員は１２月６日の衆院災害対策特別委員会で、災害が相次ぐなか支援制度のはざまで取り残されている被災者がいるとして、被災者生活再建支援法の対象を半壊世帯にも拡大するよう求めました。 （質問動画はコチラ） （議事録はこちら） 田村氏は、全国知事会が同一災害の場合にはすべての被災者を対象とするなどの見直しを提言していることを示し、「被…[記事を表示]
再建支援制度見直しを 田村貴昭氏 対象を半壊世帯にも
災害対策特別委員会
罹災証明 不服なら変更も 田村貴昭氏に内閣府答弁 家屋再調査で 衆院災害特
日本共産党の田村貴昭議員は７月１９日の衆院災害対策特別委員会で、西日本豪雨の被災者が、生活再建支援制度を受けるため自治体から交付される「罹災（りさい）証明書」の判定結果に不服の場合、家屋の被害の再調査を依頼すれば結果が変わることもあり得ることを明らかにし、被災自治体・住民への周知徹底を求めました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） （資料はコチラ…[記事を表示]
災害救助法の改正案と、熊本の仮設住宅追い出し問題について
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雪で倒壊ハウス支援 田村貴昭氏 拡充を求める
日本共産党の田村貴昭議員は４月１２日の衆院災害対策特別委員会で、大雪により倒壊した農業用ハウスへの支援や、災害関連死の防止、災害援護資金貸付の滞納問題などで政府の支援拡充を求めました。 （質問動画はコチラ）（議事録はコチラ） 田村氏は、北陸の豪雪で電照菊のハウスが倒壊し、再建の見通しが立たない農業者の事例を紹介。支援制度の要件となっている「認定農業…[記事を表示]
記録的豪雪・膨らむ除雪費 災害救助法適用して 田村貴昭議員が質問 衆院災害特委
田村貴昭議員は２月１６日の衆院災害対策特別委員会で、各地を襲った記録的豪雪をめぐり、災害救助法を積極的に除雪に適用するよう求めました。 （質問動画はコチラ）（議事録はコチラ） 小此木八郎防災担当相は、除雪の重要性を認め、「必要な対応をとっていく」と答弁しました。 田村氏は、積雪で出入り口が閉ざされる、住宅倒壊のおそれがあるなど「生活に著しい支…[記事を表示]