田村貴昭議員は１１月２１日の衆院災害対策特別委員会で、災害救助法の応急仮設住宅と住宅応急修理が併給できないのは、被災者の自立や住宅再建の妨げになるとして、併給を認めるよう求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、台風１５号・１９号では、仮設住宅の入居要件が半壊世帯まで拡大され、被災した住宅の解体が入居の前提ではなくなったと指摘。「仮設住宅で暮らし…[記事を表示]
仮設・修理併給認めよ 田村貴昭氏 運用改善求める
災害対策特別委員会
家屋被害の再判定可 衆院災害特委で田村衆院議員が確認
衆院災害対策特別委員会は１１月６日、理事懇談会を開き、内閣府から台風１９号等の被害状況について報告を受けました。 日本共産党の田村貴昭議員は、「千葉県では台風１５号により屋根が飛ばされ、１９号で屋内の浸水被害が拡大するなど、各地で二次被害、三次被害が生まれている」と指摘。「くり返し被害を受けた世帯・家屋については、罹災（りさい）証明書の再発行や被害…[記事を表示]
返済免除 全災害に 災害援護資金 田村貴昭氏が要求
日本共産党の田村貴昭議員は５月２４日の衆院災害対策特別委員会で、生活再建が思うように進まず、災害援護資金の返済が困難な被災者の実態を示し、全ての災害で低所得者への返済を免除するよう求めました。（質問動画はコチラ） 災害援護資金は、低所得世帯が最大３５０万円を借りられる制度。災害弔慰金法改正案に、阪神・淡路大震災の低所得者らへの返済免除の規定が盛り込ま…[記事を表示]
災害関連死を「分析・公表」 田村貴昭氏要求 防災相が答弁 衆院災害特別委
山本順三防災担当相は５月２４日の衆院災害対策特別委員会で、災害関連死の防止対策に生かすため、「東日本大震災や熊本地震等の過去の認定例を収集・分析し、公表する」と表明しました。日本共産党の田村貴昭議員への答弁。（質問動画はこちら） 政府は４月に、それまで無かった災害関連死の統一定義を定め、全国の自治体に周知。田村氏は４月１１日の同委員会で、過去の事例…[記事を表示]
災害関連死に統一定義 政府決定 田村貴昭氏「減少へ検証を」
内閣府は４月１１日、「災害関連死」の政府の統一定義を決め、３日付で都道府県に通知したことを明らかにしました。衆院災害対策特別委員会で、日本共産党の田村貴昭議員に答弁しました。 （質問動画はコチラ） 災害関連死はこれまでの災害で大きな問題になってきたものの、政府は東日本大震災以外の災害で定義をしてきませんでした。田村氏は、政府として定義をもち、今後…[記事を表示]