田村貴昭議員は４月１３日の衆院財務金融委員会で、輸入飼料の国際価格高騰で全国の畜産農家は廃業の危機にあると指摘し、政府の「緊急経済対策」に価格増加分を全面的に補てんする制度の導入を求めました。（動画はコチラ）
畜産用配合飼料の国際取引価格は、原油価格高騰の影響を受け、２０２０年度から急激に上昇。２１年度第３四半期の平均輸入原料価格は１年間で１・７倍に高騰しています。
田村氏は、配合飼料価格が１トンあたり４万１５２０円へと１万６４４２円も上昇したのに、現行の配合飼料価格安定制度による補てん金額はわずか８５００円だと指摘。「このままでは内部留保のない畜産農家は破綻する。総合緊急対策では畜産農家の負担をすべて補てんする制度とすべきだ」と追及しました。農林水産省の伏見啓二審議官は、全額補てんできない仕組みだと認め、支援策は検討していると述べました。
また田村氏は、４カ月後に補てん金額を支払う現行の仕組みでは資金繰りが困難になると指摘し、日本政策金融公庫の融資などの対応を要求。鈴木俊一財務相は「資金繰り支援は重要だ。万全を期したい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２２年４月２３日）