鉄道で復旧 国は役割を 田村貴昭氏 豪雨被災のJR肥薩線

4月21日 災害特 田村議員 田村貴昭衆院議員は4月21日の災害対策特別委員会で、2020年7月の豪雨で被災し一部区間が不通のままのJR肥薩(ひさつ)線の鉄道による復旧に向け、国が役割を果たすよう求めました。(質問動画はコチラ)
 
 肥薩線は沿線の球磨川の氾濫によって甚大な被害が発生し、八代(熊本県八代市)―吉松(鹿児島県湧水町)間約87キロが不通のままになっています。復旧方法を議論する国と熊本県、JR九州による検討会議で、熊本県は、まず鉄道による復旧を検討する意思を表明しています。田村氏は、住民の生活や高校生の通学手段、観光資源としての役割を指摘し、「被災鉄道を再建するのは当然だ」と国の対応を求めました。
 
 国土交通省の奥田薫大臣官房技術審議官は、「熊本県の意向を踏まえ、鉄道による復旧をまず目指したい」と答弁。国の河川・道路復旧事業との連携、鉄道軌道整備法による鉄道事業者支援の活用などを議論していくと説明しました。
 
 田村氏は、2000年以降、全国で45路線が廃止されたとして、「災害が廃止のきっかけになっている。廃線を防止する国の対策強化が必要だ」として、鉄道の災害復旧基金の創設を求めました。(しんぶん赤旗 2022年5月3日)