日本共産党の田村貴昭議員は２月２０日の衆院予算委員会分科会で、保険証と一体化したマイナンバーカードと、オンライン上での資格確認システムについて質問しました。インターネットが使えないなど、ネットワークの未整備でカード確認ができないことや、確認システムが導入できずに閉院する医療機関が出かねない問題を指摘し、従来の保険証を残すよう訴えました。（質問動画はコチラ）
１７日に公表されたマイナンバーカードと健康保険証一体化に関する中間とりまとめでは、カードのオンライン資格確認ができない場合、個人情報を記載した資格確認書で被保険者資格を確認するとしています。
田村氏は、同確認書が従来の保険証と同じ機能だと指摘。「紙の保険証も発行し続けるべきだ」と主張しました。加藤勝信厚生労働相は「来年秋にすべての被保険者を対象に発行してきた保険証は廃止を目指すが、カードを取得しない人々などに必要な措置は確保していく」と述べました。
田村氏は、ネットが使えない状況では本人確認ができずカードが使えないことや、高額な費用で新しい確認システムを導入することが医療機関に大きな負担になることを指摘。「医療機関がシステム導入が引き金で閉院することがあってはならない。地域医療を守るために、医療機関個別の事情に配慮した対応が必要だ」と迫りました。
加藤厚労相は「一つひとつの事情を聞いて対応したい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年２月２１日）