日本共産党の田村貴昭議員は３月１５日の衆院財務金融委員会で、インボイス（適格請求書）導入に伴う公益財団法人などへの新たな税負担による影響の実態把握すら行わない国の姿勢をただしました。（質問動画はコチラ）
公益財団法人のシルバー人材センターでは、インボイス実施によって免税業者との取引で仕入れ税額控除ができず、消費税約２００億円の増税となる見込み。各自治体はその穴埋めに来年度予算案でセンターへの発注単価の引き上げを提案しています。
田村氏は、他にも学校給食協会など多くの公益財団法人で仕入れ税額控除ができなくなるにもかかわらず、特定の公益財団法人だけに「税負担を地方自治体の予算、すなわち国民の税金で穴埋めすることになる」と強調。日本商工会議所が昨年９月にインボイスによる倒産・廃業の可能性の徹底的な検証を国に求めた「意見」を取り上げ、財務省が何ら検証していない問題も答弁で明らかにしました。
田村氏は、民間の取引に補填（ほてん）は一切ないとして「政府の関係府省庁会議で実態を把握すべきだ」と主張。鈴木俊一財務相の「不安は届いている」との答弁に対し、「唯一の解決策はインボイス中止だ」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年３月１６日）