日本共産党の田村貴昭議員は３月８日の衆院農林水産委員会で、国営諫早湾干拓事業をめぐり、最高裁が漁業者側の上告を退ける決定を出したことを取り上げ、開門を命じた確定判決の有効性を国に確認し、話し合いに応じるよう求めました。（質問動画はコチラ）
長崎県諫早湾の潮受け堤防の排水門をめぐり、「開門命令」と「開門禁止」という矛盾する確定判決が存在する中、最高裁は１日、漁業者側の上告を棄却。開門を拒否する国の立場を支持した福岡高裁の決定が確定しました。
田村氏が「開門を命じた確定判決は無効になったのか」と質問したのに対し、農水省の青山豊久農村振興局長は「確定判決として、国には開門義務は残っている」と答弁。「開門を命ずる確定判決が無効化」などとする報道が誤りであることが確認されました。
田村氏は「国は『漁業者・農業者を含む協議の場を設ける』というが、国が固執する『非開門前提』を条件とすれば、協議は成り立たない」と質問。野村哲郎農水相は「今回の裁判を契機に話し合いを進めていく」とごまかしました。
また田村氏は、野村農水相が「訴訟はおやめいただきたい」と発言したことについて、「国民は憲法３２条で裁判を受ける権利が保障されている。補償を求めて裁判を受ける権利が失われたというのか」と追及。野村農水相は「裁判を受ける権利は奪われない」と答えました。（しんぶん赤旗ネット版）