日本共産党の田村貴昭議員は１１月８日の衆院財務金融委員会で、インボイス（適格請求書）制度により課税業者の実務負担が膨大に増えた問題をただしました。（質問動画はコチラ）
取引先がインボイス登録の確認をしなければならないなど、経理の作業量が大幅に拡大しています。田村氏は、大手コンビニのレシートにある事業者登録番号を国税庁の適格請求書発行事業者サイトで検索すると、コンビニとの関連性不明の会社名が出る事態があると告発し「法律違反ではないか」とただしました。
星屋和彦国税庁次長は、異なる氏名が表示されても、番号が確認できれば「正しいインボイスとしていい」とし、「不安な場合は会社に電話などしてほしい」と無責任な答弁に終始しました。
田村氏は、「インボイスを機に廃業した」など切実な現場の声が「ＳＴＯＰ！インボイス」のアンケートに寄せられていると報告。「インボイスは中止・廃止以外にない」と主張しました。
田村氏は、政府の総合経済対策に対し一時の定額減税でなく「消費税減税に踏み切るべきだ」と強調し、消費税率引き下げ効果の検討を迫りました。（しんぶん赤旗HPより）