能登半島地震の被災者を対象に所得税などの減免措置を１年前倒しして適用することなどを盛り込んだ特例法案と地方税法改正案が、２月１６日の衆院財務金融委員会と総務委員会でそれぞれ全会一致で可決しました。
特例法案では、住宅や家具、自動車などの損失額に応じて所得税や住民税を減免する「雑損控除」の措置を、１６日から確定申告が始まった２０２３年の所得に適用できるようにします。雑損控除を受けずに「災害減免法」に基づき減免を受ける場合も同様の措置とし、事業用資産の損失額も２３年の事業所得の必要経費に算入できるようにします。
財金委で日本共産党の田村貴昭議員は、甚大な被害をうけた輪島塗従業者の７～８割が自宅兼工房で被災していると指摘。自宅などの被害に適用される雑損控除などと、被災事業者用の損失の必要経費算入の特例の両方を適用することができるのかとただしました。 国税庁の星屋和彦次長は、事業用資産に生じた損害は事業所得等の必要経費に算入され、生活用の資産に生じた損失は雑損控除などの対象になると答弁しました。（質問動画はコチラ）
田村氏は「周知徹底、制度の分かりやすい説明を地域で行うよう求める」と要求。鈴木俊一財務相は「しっかり周知したい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２４年２月１８日）