日本共産党の田村貴昭議員は２月１６日の衆院財務金融委員会で、能登半島地震被災者の状況の把握と実情に応じた支援を求めました。（質問動画はコチラ）
石川県によると発災後１カ月半たっても１２３人が車中泊（７日現在）で、農業用テントで寝泊まりする被災者もいます。田村氏はこうした避難生活の長期化で体調を崩し、災害関連死に至る危険があるとして「暖かく足を伸ばして安心して眠ることができる環境を急いで整えるべきだ」と迫りました。
田村氏は同県の発表資料で未把握の避難者が推定約１万人もいるのは重大だと指摘し、正確な状況把握と被災者の実情に応じた支援を行うよう要求。内閣府防災担当の上村昇審議官は「まず居所など状況を把握し、適切な支援を行うことが必要だ」と認めました。
田村氏は、輪島塗の職人らが事業継続に必要な道具や原材料を確保する費用の全額補助を求めていると指摘。ところが被災事業者が「生業（なりわい）再建支援補助金」の補助率１０分の１０の定額補助を受けるには、過去数年の災害との「多重被災」の場合などの厳しい条件があり、熊本県では手続きが面倒で多くの事業者が申請を諦めたと批判し、被災事業者が諦めずに補助金を受けられる制度をと求めました。
岩田和親経済産業副大臣は「被災されているなかで手続きが再建の妨げになってはならない」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２４年２月19日）