日本共産党の田村貴昭議員は８月２３日の衆院財務金融委員会で、所得税・住民税の定額減税について「給付漏れがないように制度の周知徹底が重要だ。財務省は国税庁、税務署に対して事業専従者全員に制度の案内や申請書を送付するなど広報の徹底を図るべきだ」と主張しました。（質問動画はコチラ）
定額減税は中小業者の配偶者など白色、青色申告の事業専従者の一部を対象外としていますが、政府は日本共産党の追及に対し、一定の条件を満たす事業専従者は本人が申請することで、１人あたり原則４万円の調整給付（不足額給付）が支給されると説明してきました。
田村氏は、内閣官房のホームページでは不足額給付についての内容が一部公開されているが、「給付金は原則本人の申請であり、自分が定額減税から外れていることや不足額給付で支給されることなどもなかなか知られていない」と述べ、周知徹底を図るよう求めました。
鈴木俊一財務相は「国税庁としても内閣官房、内閣府と引き続き連携をしていきたい」と答弁しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年８月２５日）