日本共産党の田村貴昭議員は１２月１２日の衆院予算委員会で、米軍が米西部ニューメキシコ州の空軍基地での事故を受けてオスプレイ全機の飛行を停止した問題で、米側からの情報の詳細を隠す石破政権を批判し、オスプレイの日本からの撤去を求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、オスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部が飛行停止の勧告措置を行ったのが６日で、陸上自衛隊がオスプレイの飛行を一時停止したのは１０日になってからだと指摘。米側からいつ、どのような説明があったのかただしました。
石破茂首相が「情報交換は適切に行っている」と答弁を回避したのに対し、田村氏は「石破首相は『安全確保が最優先』と言うが、米軍の勧告が伝達された時点でなぜ直ちに飛行を停止しなかったのか」と批判しました。
田村氏は、米西部での事故についてＡＰ通信が昨年１１月に搭乗員８人が死亡した屋久島沖での墜落事故と同じ不具合を示す警告が出たと報じていると指摘。同事故に関する米軍の調査報告書は、事故原因について「正確な根本原因を特定することができなかった」と記しているとして、「根本的な事故原因が特定できないままオスプレイの飛行を容認するのか」と追及しました。石破首相は運用について米国に確認中だと述べるだけでした。
田村氏はオスプレイの事故・墜落が起こり続けており、運用不能の欠陥機であることはもはや明らかだと批判。政府が陸自オスプレイの移駐に伴う佐賀駐屯地の開設に補正予算案で３８０億円を計上していることは断じて認められないと述べ、「国民の命と安全を守るためオスプレイ全機の飛行停止、全面撤去を強く求める」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月１５日）