２０２４年度補正予算案が１２月１２日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組などは反対しました。共産党の田村貴昭議員は反対討論で、軍拡と大企業支援のための補正予算案に反対し、能登地域の被災者支援や物価高騰対策の抜本的強化こそ必要だと主張。歴代自民党政権による経済対策の抜本的な転換を求めました。（動画はコチラ） （反対討論要旨）
同日、共産党は予算案を抜本的に組み替える動議を提出しましたが、共産党以外の反対で否決されました。
田村氏は討論で、軍事費を過去最大の８２６８億円計上しているとして、「補正予算の編成は『特に緊要となった経費』に限るとした財政法２９条に反する」と批判。「当初予算と合わせて９兆円に及ぶ軍事費によって、憲法、平和、暮らしを破壊する安保３文書に基づく大軍拡と米軍基地強化の推進は認められない」と強調しました。
また、「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に１兆円超の巨額の資金をつぎ込んでいると指摘。特定の大企業支援に国民の税金を使うことは許されないと述べました。
能登半島地震と豪雨の二重災害の被災者支援は極めて不十分だと指摘し、医療費や保険料等の全額国費による減免措置など国の支援の抜本的な強化を要求。「物価高騰から暮らしを守る支援策が極めて不十分」と批判し、所得の低い現役世代やケア労働者などへの支援や、大学・専門学校の学費値上げを止める緊急助成、消費税率５％への減税を求めました。
その上で、「問われるのは、賃上げ抑制の一方で、法人税減税を進めるなどして、大企業の内部留保を増加させてきた自民党政権の政策だ」と指摘。「内部留保に課税し、その財源で労働者全体の賃金引き上げを実現すべきだ」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月１３日）