日本共産党の田村貴昭議員が１２月１２日の衆院本会議で行った、２０２４年度補正予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。（記事はコチラ）
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今国民が求めているのは能登半島災害の被災者支援であり、物価高騰対策の抜本的強化です。ところが補正予算案は、軍事費を過去最大の８２６８億円計上しています。財政法２９条は、補正予算の編成は「予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった経費」に限ると定めています。
イージス・システム搭載艦、地対艦誘導弾などを取得する経費など、軍事費の４分の３は次年度以降の歳出化経費の前倒しで、財政法２９条に真っ向から反します。沖縄県民の民意をふみにじる米軍辺野古新基地建設などの基地強化予算は削除すべきです。憲法、平和、暮らしを破壊する安保３文書に基づく大軍拡と米軍基地強化の推進は断じて認められません。
半導体企業「ラピダス」への支援など、特定の大企業を支援するために国民の税金を使うことは許されません。軍拡と大企業支援のための補正予算に断固反対します。
能登半島地震からもうすぐ１年、地震と９月の記録的豪雨という二重災害によって、被災者は物理的にも精神的にも大きなダメージを受けています。
補正予算案は、被災した公営住宅、医療・介護基盤の再建などの経費を計上していますが、極めて不十分です。医療費や保険料の全額国費による減免措置など、被災者に負担が生じない十分な支援が必要です。生活の場を失う被災者を決してつくってはなりません。国の支援を抜本的に強めることを求めます。
物価高騰から暮らしを守る支援策も極めて不十分です。所得が低い現役世代やケア労働者などへの思い切った支援が必要です。国立・私立大学や専門学校などの学費値上げを止める緊急助成を求めます。生計費非課税の原則を貫いて、全国民に物価引き下げ効果が表れる消費税率５％への減税を求めます。
強調したいのは、経済対策の抜本的な転換です。石破首相は、３０年にわたる日本経済の落ち込みを認めました。問われているのは、賃上げを抑制する一方、法人税減税を進めるなどして大企業の内部留保をこの２年間だけでも２８兆円にまで増加させてきた歴代自民党政権の政策です。大企業と大株主の利益を最優先する政策を根本的に転換し、内部留保に課税して、その財源で労働者全体の賃上げを今こそ実現すべきです。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月１３日）