日本共産党の田村貴昭議員は１２月１８日の衆院厚生労働委員会で、来年度予算での生活保護基準の引き上げと、生活保護家族介護料の加算漏れの実態調査と対策の徹底を厚生労働省に求めました。（質問動画はコチラ）
財務省は１１月の審議会で、一般低所得者世帯との均衡を理由に生活保護基準の引き下げを求めました。これに対し、全国生活と健康を守る会連合会など関係団体は、物価高騰が生活保護利用者の生活を直撃している中で、引き下げはありえず大幅引き上げこそ必要だと求めています。
田村氏は「物価高騰で、買い物に行くたびにレジでドキドキ、価格を見てびっくり。生活保護利用者はこういう状況だ」「生活保護基準は引き下げではなく引き上げこそ必要だ」と求めました。
田村氏は、堺市で明らかになった家族介護の加算漏れをとりあげ、生活保護利用者は増加する一方で、反比例するように家族介護加算の数は半減していると指摘。実態調査と原因の把握、全国の自治体への周知を行うよう求めました。
福岡資麿厚労相は、自治体ごとにばらつきが指摘されているとして、今回の事案をふまえた家族介護料の適切な算定がされるよう「必要な周知を行うとともに、把握にも努めたい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月２１日）