衆院予算委員会は３月１３日、石破茂首相が２０２５年度予算案の衆院通過直後に高額療養費上限額引き上げ方針を見送ったことを巡る質疑を行いました。日本共産党の田村貴昭議員は「見送りではなく方針を完全撤回すべきだ」と求めました。（質問動画はコチラ）
石破首相は、今年秋までに改めて方針を検討し決定すると説明しました。
田村氏は政府の「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」には、２８年度までに実施する取り組みとして高額療養費自己負担限度の見直しが明記されていると指摘し「改革工程を撤回しないのか」とただしました。首相は「高額療養費の見直しか、他の制度改革かといった二者択一の議論ではない」と明言を避けました。
田村氏は「改革工程は閣議決定されたものだ。これがある限り、高額療養費の上限額は引き上げられることになってしまう。引き上げないと断言できるか」と追及。首相は「受診抑制にならぬよう見直しをおこなう。引き上げないと断言しない」と述べました。
田村氏は「上限額引き上げが受診抑制になる。だから引き上げてはならない」と反論。政府の「子ども・子育て支援金制度」の財源に社会保障費から１兆円を確保する計画や、自民・公明・維新の３党合意で国民医療費の「年間最低４兆円の削減」が盛り込まれたことをあげ「こうした社会保障費、医療費を削減させる基本方針、政党間合意がある限り、高額療養費の上限引き上げは必至だ」として白紙撤回を迫りました。首相は「適切な議論をふまえ決定する」と述べました。
田村氏は、首相が「患者に不安を与えたまま見直しを実施することは望ましくない」と述べたとして「患者の不安は今でさえ厳しい高額療養費上限額の見直しだ。いくら説明を尽くしても負担が増えれば不安は解消されない」と重ねて撤回を要求。突出した軍事費や大企業優遇措置を見直せば社会保障を支える財源はつくれると強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年３月１４日）