教員の「定額働かせ放題」の仕組みを続ける公立教員給与特別措置法（給特法）改定案が４月１０日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村貴昭議員は質疑で、「このままでは学校が持たない」という危機的状況を打開するため「公立学校教員にも残業代制度を導入し、授業の量に見合って教員を増やすことが不可欠だ」と主張しました。（質問動画はコチラ） （質問要旨）
田村氏は、教員の長時間労働と教員不足の広がりは深刻だと指摘しました。全日本教職員組合が１月に発表した実態調査結果で「３４都道府県１１政令市で、４７３９人」の教員未配置が明らかになるなど深刻な実態を挙げ、「危機的な状況の背景にある長時間労働の是正は待ったなしだ」と強調。教職員の定数を抜本的に増やすこと、年間授業時数を削減することが必要だと求めました。
石破茂首相は「徹底した教育改革を進める」と述べるだけでした。
田村氏は根本問題として、給特法で公立学校の教員に残業代を支払わないと定め、長時間労働を抑えて、人間らしく働くルールである残業代制度から教員を外していることが「長時間勤務をまん延させてきた」と批判。労働基準法の１日８時間労働の趣旨から逸脱し、多くの教員が「教員の残業代ゼロ制度の廃止を求めている」と述べ、教員への残業代支給を要求しました。石破首相は「（残業代については）さまざまな議論がある」と述べるにとどまりました。
また改定案による「教職調整額」のわずかな引き上げで長時間労働は何も解決しないと述べ、「給与が上がった分働いて」と長時間労働を助長する危険があると指摘。新たに「主務教諭」を創設することは、学校内の階層化を進め、管理職の意に従うことが求められ、長時間労働が横行する要因になると批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年４月１１日）