日本共産党の田村貴昭議員が４月１０日の衆院本会議で行った、給特法改定案に対する質問（要旨）は次の通りです。（質問記事はコチラ）
「教員不足」の広がりは深刻です。全日本教職員組合が今年１月に発表した実態調査で、３４都道府県１１政令市で４７３９人も先生が足りない実態が明らかになりました。「４月から担任不在で、交代で教職員が対応している」など深刻な実態です。公立学校教員採用試験の採用倍率は小・中・高ともに過去最低です。先生のなり手不足に歯止めがかかりません。
危機的状況の背景にある教員の長時間労働の是正は待ったなしです。国、文部科学省がやるべきは、教職員の定数を抜本的に増やし、年間授業時数を減らすなど業務量の削減です。
ところが本法案は、教育委員会に「業務量管理・健康確保措置実施計画の策定」を義務付けるのみです。文科省が進める「学校の業務見直し」を法定化し、教育委員会に時短の成果を求めれば、管理職による退勤の強要や時短ハラスメント、持ち帰り業務の増加を招くことになりませんか。
小学校では「１日５コマ、６コマ」が当たり前です。６コマの授業を行い、休憩時間を法律通りにとれば、授業準備などにあてられる時間は定時退勤までに２５分しかありません。授業負担を「１日４コマ」以下に抑えるため教員の基礎定数を増やすべきです。
根本的な問題は、給特法が公立学校の教員に時間外勤務手当等を支給しないと定めていることです。
残業代制度は、長時間労働を抑え人間らしく働くためのルールです。ところが１９７１年に給特法が当時の全野党の反対を押し切って強行され、公立学校教員は労働基準法の残業代制度から外されました。教員は何時間働いているかも測られず、行政はコスト意識ゼロで仕事を増やし、長時間勤務をまん延させました。
労基法の１日８時間労働の趣旨を逸脱しています。多くの教員が「教員残業代ゼロ制度」廃止を求めています。「定額働かせ放題」の仕組みは不合理です。
本法案は「教職調整額」を４％から１０％に引き上げるとしていますが、他の手当は削減され、差し引き月１５００円のわずかなものです。「給与が上がった分、働いて」と長時間労働を助長し固定化しませんか。
新たな職として「主務教諭」を創設することも重大です。人事評価や管理を強化し、結果を昇進や昇給に反映させることで学校現場の階層化が進みます。管理職の意向に従うことが求められ、長時間労働が横行する要因になります。
教員の長時間労働を解消し、子どもと向き合える諸条件を整備することこそ政治の責任です。（しんぶん赤旗 ２０２５年4月１１日）