日本共産党の田村貴昭議員は５月２８日の衆院厚生労働委員会で、年金改革法案（国民年金法改定案）と、自民、公明、立民が同日に提出した同法案の修正案について追及しました。（質問動画はコチラ）
年金改革法案は年金を物価や賃金の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」を温存するものです。
田村氏は、マクロ経済スライドの調整（給付削減）期間は２００４年時の経済情勢では基礎年金と厚生年金で一致していたが、その後、基礎年金の方が１０～２０年長い傾向で「結果として基礎年金を厚生年金と比べ多く削減する仕組みになっている」と指摘。低所得者は年金に占める厚生年金の比率が相対的に低いため、「格差が生じる仕組みだ」と批判しました。
修正案は、厚生年金積立金を活用して基礎年金の調整期間を短縮し、給付水準を底上げすることを５年後の制度改正で検討するとし、マクロ経済スライドは温存されます。
田村氏は、修正案では少なくとも５年は基礎年金の底上げはないと指摘。自民党の田村憲久衆院議員は、修正案にある基礎年金と厚生年金の調整期間を同時に終了させる措置を行っても、３７年までマクロ経済スライドが続くと答弁しました。田村貴昭氏は調整期間が１０数年続くと批判しました。
修正案の場合でも「実質年金額が下がるのは間違いないのではないか」とただすと、田村憲久氏は、政府案では約３割下がり修正案でも約１割下がることを認めました。
田村貴昭氏は、修正案で年金額が下がる人数を質問したほか、修正案で「影響を緩和させる」としているのはどのような仕組みを想定しているのかとただしました。田村憲久氏は人数を答えられず、緩和の仕組みについても５年後の制度改正までに「しっかり議論をしていかなければならない」などと述べ、具体策がないことを露呈しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年５月２９日）