日本共産党の田村貴昭議員は５月１９日の衆院地方創生特別委員会で「小さな拠点」と交通ネットワークについて質問しました。
地域再生法改定案は「生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ『小さな拠点』を形成」すると明記。「地域再生拠点区域」形成のために地域再生計画の認定市町村に農地転用・開発許可や事業者がサービス施設等を建築する場合、拠点区域に立地誘導する等の権限を与えるとしています。
自治体やＮＰＯ等が運行し集落等をむすぶコミュニティーバスや自家用有償運送（白バス）について、石破茂地方創生相は「小さな拠点にアクセスがきちんと確保されなければ小さな拠点の構想は意味をなさない」と答弁。一方で「交通ネットワークは集落をあまねくカバーするのか」との田村氏の質問に対し内田要内閣府地方創生推進室長は「必ずしもカバーできるとは言い切れない」としました。
田村氏は、経済財政諮問会議では財政健全化目標達成に向けて補助金等の整理縮減が言われていると指摘し、交通ネットワーク維持に不可欠な「地域内フィーダー補助」は整理縮減の対象にしないと断言するかと質問。石破氏は「地域にふさわしいやり方を考えて補助金改革をする。縦割りや重複排除は必要」と答弁しました。
（しんぶん赤旗 ２０１５年５月２７日）