日本共産党の田村貴昭議員は１６日の衆院地方創生特別委員会で、バス運転手の人手不足を解消するため、労働条件を改善し、過重労働と離職の悪循環を断ち切るべきだと求めました。
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田村氏は、「外国人観光客増加など需要が増える一方、現職の運転手から悲鳴が上がっている」と指摘。２０１４年時点でバス運転手の年間労働時間が全産業平均より３２４時間も長い、過酷な実態を示しました。
田村氏は、「人手不足の原因は規制緩和による過当競争で、労働環境が悪化したことにある」と指摘。長野県軽井沢町のバス事故にふれ、「乗客の安全を守るために長時間労働を規制すべきだ」と求めました。石破茂地方創生担当相は「過当競争で労働者の処遇を悪化させて世の中が幸せになるはずがない。過酷な労働を除去するように努めていく」と答えました。
また、田村氏は、地域再生法が、福祉施設や商業施設などを一定の地域に集め、周辺集落と交通網で結ぶ「小さな拠点」づくりを位置づけていることに関して、中山間地を抱える自治体が独自運営するデマンド型交通などへの補助金拡充が必要だと強調しました。
石破担当相は「実態把握やデマンド交通の普及とともに、先駆的な技術も取り込んでいく」と答弁。田村氏は、「小さな拠点づくりは人と人とのふれあいが基本だ。実態把握、予算、制度改善、どの点を見てもまったく進んでいない。大きな改善と制度の促進が必要だ」と述べました。
（しんぶん赤旗 2016年3月18日）