日本共産党の田村貴昭議員は７日の衆院総務委員会で、総務省の「集中改革プラン」（２００５～０９年度）による自治体職員削減の押しつけが、東北や熊本県の被災地での応援職員の確保を困難にしていると指摘しました。
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高市早苗総務相は、同プラン終了後は自治体が実情にあわせ自主的に判断しているとしつつ、「（職員数が）充足していない部分がある。できる限り解消したい」と答弁。田村氏は「被災自治体も応援を送る側の自治体も職員が大きく減少したことに原因がある」と反省を求めました。
さらに田村氏は、被災自治体で最も厳しいのは技術職の確保だと述べ、熊本県の土木技師数を市町村ごとの推移でみると、小規模の町や村でほとんどゼロのままだと指摘。被災自治体首長から「応援を求めても一人も来てもらえない」との深刻な声があるとして、「小さな町や村ほど被害が大きかった。本当に厳しい状況にある。認識をあらためるべきだ」と迫りました。
また田村氏は、横浜市が人員不足が深刻な水道事業で技能職の採用を再開したと紹介。職員不足で技術の継承ができないというなら、民営化ではなく、「いまこそ技術職員を増員すべきだ」と強調しました。
(しんぶん赤旗 2017年10月9日)