日本共産党の田村貴昭議員は１２月４日の衆院環境委員会で、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化する中で、プラスチックごみを燃やしエネルギーとして利用する「熱回収」は、国際的ルールを参考にして「最終的な手段」とするべきだと迫りました。
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田村氏は、プラスチックごみを減らすためには「大事なのは発生源、生産を抑制し、削減する。輸出をしない自国で完結する。焼却は最終手段とする。政府の戦略に取り入れていただきたい。そうでないとこの問題は解決しない」とただしました。
原田義昭環境相は「熱回収は３Ｒ（削減、再使用、リサイクル）が尽きた時にやむを得ずやるという認識が必要だ」と答弁しました。
田村氏は、Ｇ７で採択され、プラスチックごみ削減の数値目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」に日本が米国とともに署名していないこと、同憲章には政府、企業の責任を明確にしていることを指摘。政府が示した「プラスチック資源循環戦略」の素案には「国民各界各層との連携共同」とあるだけで、企業、政府の責任をあいまいにしていると批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１２月１２日）