日本共産党の田村貴昭議員は５月１０日の衆院環境委員会で、新しいゲノム（ＤＮＡに記録された全遺伝情報）編集技術を用いた農水産物の開発が進むなか、生物多様性への悪影響などへの懸念を示し、対応をただしました。
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田村氏は、ゲノム編集のデメリットや懸念について質問。環境省の正田寛自然環境局長は、「オフターゲット（意図しない突然変異）が起こる懸念や、自然変異か人工的変異かの判断が困難という意見もある」とし、「事前に情報提供を（事業者に）求めていく」と答弁しました。
田村氏は、事業者が届け出る確約もないと指摘し、ゲノム編集による生産物だとして商品に表示されるのかと質問。消費者庁の橋本次郎審議官は「消費者委員会などから意見を聞き、検討を進める」としました。
田村氏は「デメリットがさまざまある中で法的規制もない。何よりも国民が判断すべき材料をもっていない。製品化が先走ることは絶対あってはならない」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年５月１３日）