農家への支援充実を

田村貴昭・紙両氏　畜産問題で集中審議

2019年12月6日【２面】

　衆参農林水産委員会は１２月５日、それぞれ畜産問題に関する集中審議を行い、日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員が、親から継いだ畜産農家や家族経営への支援充実を求めました。

田村氏は、親から継いだ新規就農者（親元承継）への支援を求める宮崎県の肉用牛農家の青年たちの声を紹介。年最大１５０万円を５年間交付する農水省の支援制度は、親を継いだ農家に対し、親とは違う作目や多角化を条件としており、承継の阻害要因となっていると述べ、「条件を付けずに親元承継も支援するべきだ」と求めました。（質問動画はコチラ）

江藤拓農水相は、大規模で十分な利益を上げている農家を親元承継するような場合はリスクが低く、全くの新規就農とは違うとし、「要件は的確だ」と答弁。田村氏は「全部の承継農家がそうではない」と強調し、重ねて改善を求めました。

紙氏は、米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）や日米貿易協定などで国内酪農家が大きな打撃を受けると指摘。飲用乳と比べて買い取り価格の低い加工用乳の出荷を支援する加工原料乳生産者補給金を「酪農家が安心して生産に取り組める単価に」と求めました。

江藤農水相は単価の計算式に触れ、「国内農家の不安に寄り添わなければいけない。責任をもって結論を出したい」と述べました。

紙氏は、都府県の酪農の生産基盤の立て直しが急務だとも指摘。家族経営の農家が規模を維持しながら畜舎の更新をしたくても、国の支援制度（畜産クラスター事業）には規模拡大要件があり対象外になるとして、「規模拡大要件を撤廃し、家族経営をはじめとする全ての農家が利用できる制度にするべきだ」と迫りました。

江藤農水相は「都府県の酪農を立て直さないといけないという問題意識は強い」「規模拡大要件の見直しは考えなければならない大変重要な課題だ。しっかり取り組みたい」と述べました。（しんぶん赤旗　２０１９年１２月６日）