日本共産党の田村貴昭衆院議員は３月２４日の衆院農林水産委員会で、「全国一律休校」に伴って学校給食が多くの地域で停止し、農家が学校以外に農産物の販路を求めざるを得ない状態になったことへの対策強化を求めました。（質問動画はこちら）
田村氏は、市町村が業者に補填（ほてん）金を全額支払い、年度内に国に請求することになっていることについて「農家によると、米などは学校以外で売ろうとしても売れないことが多いため、逸失利益が確定できず市に補填金を請求できないこともある。年度内の請求でなければだめなのか」とただしました。
文科省の矢野和彦審議官は「基本的には年度内だが学校設置者や関係事業者の状況を十分配慮したいと考えている」と答弁しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年３月３０日）