日本共産党の田村貴昭議員は８月２３日の衆院財務金融委員会で、所得税・住民税の定額減税について「給付漏れがないように制度の周知徹底が重要だ。財務省は国税庁、税務署に対して事業専従者全員に制度の案内や申請書を送付するなど広報の徹底を図るべきだ」と主張しました。（質問動画はコチラ） 定額減税は中小業者の配偶者など白色、青色申告の事業専従者の一部を対象外と…[記事を表示]
所得税・住民税の定額減税 制度の周知徹底が重要 衆院委で田村貴昭衆院議員
給付金・定額減税
コメ不足、緊急対策求める。定額減税、制度の周知徹底が重要
財務相「給付金で対応」 定額減税 田村貴昭氏追及に答弁 衆院財金委
日本共産党の田村貴昭議員は４月１２日の衆院財務金融委員会で、自営業者やフリーランスの配偶者と親族が定額減税の対象から外された問題について、「自営業者の家族を区別するなど容認できない」として支援の対象とするよう求めました。（質問動画はコチラ） 岸田文雄首相の肝いりで始めた所得税・住民税の定額減税では、所得税法の従来の配偶者や家族の定義を準用し、定額減…[記事を表示]
定額減税 財務相「給付金で対応」田村議員追及に答弁―財務金融委員会
給付金・定額減税 田村貴昭氏が追及／支援ない世帯ある 財務省認める
日本共産党の田村貴昭議員は２月２０日の衆院財務金融委員会で、岸田首相の鳴り物入りで導入が決まった低所得者給付金と定額減税について追及しました。両制度を重複して受給する世帯と、どちらも受給できない世帯がいることが明らかになりました。（質問動画はコチラ） 政府は、住民税均等割非課税等世帯に対して７万円ないし１０万円の給付に加え、子ども１人５万円を給付す…[記事を表示]