日本共産党の田村貴昭議員は６月５日の衆院災害対策特別委員会で、共産党と民主団体が運営する「被災者共同支援センター」が５月末までに行った６３カ所の仮設住宅計７００軒以上でのアンケート調査に基づき、能登半島地震被災地の仮設住宅の生活環境改善を求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、災害救助法上、被災者が仮設住宅に入居すると弁当や炊き出しなどの支援は…[記事を表示]
能登地震 仮設住宅の改善要求 衆院災害特委 田村貴昭議員が指摘
能登半島地震
生活再建取り組み強化を 発災５カ月 党能登災害対策本部
日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は６月３日、国会内で会合を開き、発災から５カ月がたった被災地の実態が報告され、今後の復旧・復興、生活再建への取り組みの強化を確認しました。 小池晃本部長代理（書記局長）が「今朝も最大震度５強の地震が能登半島を襲い、被災地の人たちは非常に不安な思いをされた。この間、日本共産党として政府に被災者支援に関する…[記事を表示]
生活前へ進めたいけど… 能登地震５カ月 田村貴昭議員が輪島調査
介護施設長「福祉仮設住宅建設して」 仮設住宅住民「壊れた家 手が付かず」 日本共産党の田村貴昭衆院議員は６月１日、石川県輪島市を訪れて能登半島地震の被災者らから現在の状況や困りごとを聞き取りました。地震発生から５カ月が過ぎ、避難所から仮設住宅への移動も進められていますが、現地を歩くと、さまざまな課題が浮き彫りになりました。 孤独死も発生 …[記事を表示]
能登半島地震被災地 「断水解消」 実態に合わず／宅地内水道管破損 国は把握せず 蛇口から水出るまで支援を
能登半島地震による深刻な断水が続いています。国土交通省は石川県内の断水戸数について、４月２３日現在で輪島市、珠洲市、能登町の計約４５７０戸で、その他の自治体では「解消」したとしています。しかし、これは家の外に敷設された水道管が通水しただけで、宅内の水道管が破損して水が出ない家屋は多く残されており、「解消」とはいえない状況です。 日本共産党の田村貴昭…[記事を表示]
能登半島地震 住宅再建新交付金 対象地域限定の不合理／対象外の自治体 適用求め要望書
田村貴昭議員「不公平なくし支援金増額を」 能登半島地震の復旧・復興が急がれるなか、政府が創設した被災地の住宅再建に向けた「地域福祉推進支援臨時特例交付金」（新交付金）は、対象を石川県の６市町に限定しています。対象外の自治体・住民から拡大を求める声が相次いでいます。日本共産党の田村貴昭議員は４月４日の衆院災害対策特別委員会で「支援の線引きに納得いく説明…[記事を表示]