日本共産党の田村貴昭議員は２３日の衆院地方創生特別委員会で、政府が導入を狙う「企業版ふるさと納税」制度について、企業と自治体との癒着が起きかねないと批判しました。 (質問動画はコチラ) （委員会配布資料はこちら）（議事録はコチラ） 企業版ふるさと納税は、地方創生事業に取り組む自治体に企業が寄付すれば、寄付額の一部を法人事業税と法人住民…[記事を表示]
企業と自治体 癒着も 田村貴昭氏 企業版ふるさと納税 衆院特別委
福祉・医療・教育
子どもの貧困対策と、企業版ふるさと納税制度について質問 田村貴昭衆院議員
日本共産党の田村貴昭衆院議員は３月２３日の地方創生特別委員会で、子どもの貧困対策と、企業版ふるさと納税制度について質問しました。質問を動画で紹介します。…[記事を表示]
「自治体の地域再生のとりくみ応援せよ」 田村貴昭議員が政府ただす
日本共産党の田村貴昭衆院議員は2月8日、予算委員会で質問にたち、小さな自治体の地域再生の取り組みをとりあげ、自治体を応援すべき政府が自治体のとりくみに水を差すことをおこなっているとして、その典型として、子ども医療費のペナルティー問題をとりあげ追及しました。 また、地方交付税のあり方についても質問。地方交付税は、自治体の重要な施策の財源だと指摘し…[記事を表示]
190-衆-予算委員会 子育て支援策に逆行 医療費助成にペナルティー・地方交付税で政策誘導 「トップランナー方式」 田村氏が批判
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 地方自治体の地域再生の取り組みと地方交付税について質問をします。 （委員会提出資料はコチラ） 平成の大合併から十年が経過しました。お手元配付の資料①をごらんください。総務省の市町村別決算状況調から作成した人口規模別の市町村の数の推移と国土面積に占める割合であります。 二〇〇一年度と二〇一三年度を比較…[記事を表示]
地方交付税で政策誘導 「トップランナー方式」 田村氏が批判
日本共産党の田村貴昭議員は８日の衆院予算委員会で、地方交付税を使った国の政策誘導のやり方を批判し、地方交付税制度の充実を求めました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 安倍政権は、「人口減少等特別対策事業費」（６０００億円）を自治体の取り組みの「必要度」から段階的に「成果」に応じた配分に移す方針を示しています。田村氏は「自治体が努力し…[記事を表示]