衆院農林水産委員会は4月4日、農業経営基盤強化促進法改定案を、日本共産党、無所属の会を除く各党・会派の賛成多数で可決しました。日本共産党の田村貴昭議員は反対討論で、財界から要望を受けた政府の規制改革推進会議のまとめた意見書を、そのまま法案化したものだと指摘。企業が運営する「植物工場」の進出促進、税負担軽減が狙いであり、農地のあり方をゆがめると批判しました。…[記事を表示]
農業(家族農業・所得補償・農業外国人問題等)
赤字でも交付金廃止 田村氏「コメつぶし政策だ」
日本共産党の田村貴昭議員は衆院農林水産委員会で3月20日、2018年産のコメの直接支払い交付金と減反(国による生産調整)の廃止問題をとりあげ、責任ある需給対策と経営支援を求めました。 (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ) 田村氏は、コメの過剰生産による米価下落に懸念が広がり、全国の地方議会から需給対策、戸別所得補償の復活などを求める意見書が相…[記事を表示]
195-衆-農林水産委員会-4号 平成29年12月05日 軽種馬生産の支援を 田村衆院議が農家減少を指摘 衆院農水委
○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 競馬法改正案について質問をします。 今回延長される二つの措置は、JRAから地方競馬全国協会への支援と、地方競馬全国協会における畜産振興の資金を地方競馬の活性化に使えるという措置であります。 この措置を定める附則八条一項は、交付金の使途を定めた法二十三条の四十二、この規定の例外を設けるものであります。なぜ、本…[記事を表示]
軽種馬生産の支援を 田村衆院議が農家減少を指摘 衆院農水委
日本共産党の田村貴昭議員は12月5日の衆院農林水産委員会で、競走馬などに使用される「軽種馬」の生産農家に対し「国が積極的に支援すべきだ」と求めました。 (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ) 田村議員は軽種馬の生産頭数が2005年から16年までに1000頭近く減少し、飼養農家もこの10年で1149戸から786戸に減ったと指摘。「多額の借り入れを抱…[記事を表示]
紙・田村貴両議員が農林漁業団体と懇談
全漁連では、応対した大森敏弘常務らが、漁業資源の管理で、北朝鮮漁船の乱獲規制など外交努力や、沿岸漁民の生活に配慮した規制のあり方、多数の漁業者が重層的に関わる沿岸の実態を踏まえた漁場管理の必要性などを訴えました。 全森連では、佐々木太郎総務部長が、森林整備を促進するための森林環境税(仮称)の早期実現を要請。田村議員は、山林の…[記事を表示]