衆院地方創生特別委員会は26日、企業の農地取得などを認める国家戦略特区法改定案を採決し、自民、公明、おおさか維新の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 採決に先立つ質疑で田村貴昭議員は、リース（農地の賃借）方式で企業参入を導入したものの、その後すべての企業が撤退した「唐浜（からはま）らっきょう…[記事を表示]
企業農地取得やめよ 田村貴氏 特区法改定案を追求 共産党は反対
農業（家族農業・所得補償・農業外国人問題等）
2016年2月25日 予算委員会第6分科会提出資料
有明海のノリの状況 （出典 「有明海再生のための学習会」（2016年2月3日開催）にて、よみがえれ！有明原告団・弁護団・支援する会提示の写真資料を、田村貴昭事務所が撮影）
190-衆-総務委員会 企業版ふるさと納税制度について・西日本寒波で支援を 田村貴昭氏農家などの声訴える
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭でございます。 まず最初に、企業版ふるさと納税制度について伺います。 自治体に企業が納税した際に、その企業の税負担の約三割を新たに軽減する企業版ふるさと納税制度が地方税法の改正案で打ち出されています。寄附額の二割分を法人住民税、一割分を法人事業税で軽減するというものであります。寄附の対象は、まち・ひと・し…[記事を表示]
2016年2月24日 総務委員会配布資料①
2016年1月17日からの急速に発達する低気圧に伴う大雪による被害状況等について① （出典 農林水産省資料）