農業(家族農業・所得補償・農業外国人問題等)

国内需要が奪われる 農産物輸出促進法案反対 田村衆院議員

農水委で質問 11月6日②

 衆院農林水産委員会で11月6日、農林水産物などの輸出促進法案の採択が行われ、賛成多数で可決されました。田村貴昭議員は、輸入自由化によって「国内需要が外国産に奪われることから目をそらすものだ」として反対しました。(質問動画はコチラ) 同法案は、農林水産相を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」を「司令塔」組織として設置し、輸出拡大戦略を進めるもの。[記事を表示]

就農“はしご”はずすな 予算削減で混乱拡大 田村貴昭衆院議員

棚田振興法案について=5日

 田村貴昭議員は6月5日の衆院農林水産委員会で、新規就農者を支援する「農業次世代人材投資事業」について、今年度の予算が削減されるなか、交付金の支給が遅れ、必要としている人に支援が行われていない問題をただしました。 (質問動画はコチラ)  同事業は若手新規就労者の研修期間中の所得や初期営農資金を国が給付するもの。年間で最大150万円の支援が得られるので[記事を表示]

198-衆-農林水産委員会-16号 2019年6月5日 就農はしご外すな 予算削減で混乱拡大

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、吉川大臣にお尋ねします。 本委員会でも、先月の日米首脳会談については何度も取り上げられました。しかし、日米間で何が確認されたのか、農産物は、牛肉はどうなっていくのか、これは全然わかりません。国会でも明らかにされないのは、これは、私は、もう異常事態だというふうに思います。 選挙が終わってから明らか[記事を表示]

198-衆-農林水産委員会-8号 2019年4月18日 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の反対討論

○田村(貴)委員 私は、日本共産党を代表して、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に反対し、ただいま提案のありました立憲民主党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。 原案に反対する理由の第一は、農地中間管理機構自体、必要がないからです。 機構の実績の多くが、農家を始め市町村、農業委員会、JAの努力によるものであり、本来な[記事を表示]