全国各地の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が確認される中、日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２月２日、先月、市内で感染が確認された福岡県宗像市を訪ね、ＪＡむなかたの小島信昭組合長や市の担当者から実情を聞きました。 田村氏は「国内１４例目の発生が確認されており、どこで起こってもおかしくない状況。しかも早いテンポで拡散している。市の状況を聞かせてほしい」と…[記事を表示]
鳥インフル 支援ぜひ 田村貴昭議員にＪＡ組合長 福岡・宗像
畜産・酪農（動物検疫・豚コレラ含む）
新型コロナ 農家守る支援策急務 農民連が農水省と交渉
農民運動全国連合会（農民連）の笹渡義夫会長らは６月２４日、新型コロナウイルス感染拡大の影響から畜産農家やコメ農家の経営を守る緊急対策をとるよう農林水産省に要請しました。 要請では、肉用牛肥育の標準販売額（粗利益）が生産費を下回った分の９割を補てんする「肉用肥育経営安定対策交付金制度」（牛マルキン）で、４分の１を占める生産者負担金を免除するとともに、…[記事を表示]
不正な精液国外搬出阻止 家畜改良法改正案など可決 田村貴昭衆院議員が質疑 農水委
衆院農林水産委員会で３月３１日、家畜遺伝資源の不正競争防止法案と家畜改良増殖法改正案が全会一致で可決されました。契約に違反した精液の国外持ち出しを差し止められるようにするものです。日本共産党の田村貴昭議員は質疑で、問題点をただしました。（質問動画はこちら） 両法案は、２０１８年に和牛精液・受精卵が中国へ持ち出された事件がきっかけ。通常、精液などを購…[記事を表示]
【農林水産委員会】家畜伝染病予防法改正案
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 家畜伝染病予防法の一部改正案について質問します。 最初に、家畜の所有者の責務についてであります。 改正案二条では、家畜の所有者、国、都道府県、市町村、関連事業者の責務を明確化するとしています。そして、二条の二では、飼養農家は、悪性伝染病の発生予防、蔓延防止について第一義的責任を有していることを自覚し、適…[記事を表示]
アフリカ豚コレラ対策法案可決 田村衆院議員が支援拡充訴え 衆院農水委
衆院農林水産委員会は１月２８日、アジアで急速に感染が広がっているアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の国内での拡大防止を目的とした家畜伝染病予防法改正案を全会一致で可決しました。 ＡＳＦは、２０１８年に中国で発生。１９年にはアジア各国で急拡大しています。法案は、ＡＳＦを「予防的殺処分」の対象となる家畜伝染病として追加するもの。「予防的殺処分」とは、まん延防止…[記事を表示]