日本共産党国会議員団の「熊本地震現地調査」が５月１９日、熊本県内で始まりました。仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員、衆院九州・沖縄ブロック真島省三比例予定候補（前衆院議員）らが、４年目を迎えた被災地をめぐり、いまだ癒えぬ地震の傷痕を確認し、被災者から要望を聞き取りました。２日間の日程。 初日、熊本市南区の仮設団地で入居者と懇談。仮設では、行政の…[記事を表示]
熊本地震 最善の支援策を 党国会議員団が現地調査
災害・復興・被災者支援
鉄路復旧「一歩も引かない」 ＪＲ日田彦山線 田村議員に地元首長 福岡
九州北部豪雨の被害で一部区間が不通となっているＪＲ日田彦山線の鉄路での復旧を目指し、日本共産党の田村貴昭衆院議員は５月１１日、福岡県添田町で寺西明男・添田町長、渋谷博昭・東峰村長と懇談しました。高瀬菜穂子県議、永沼嘉代子町議が同席しました。 同線は２０１７年７月の豪雨により添田町から東峰村、大分県日田市にかけての区間が不通となりました。復旧会議でＪ…[記事を表示]
200-衆-災害対策特別委員会-3号 令和元年11月21日 仮設住宅・応急修理認めよ 運用改善求める
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 一連の大雨、台風被害対策について質問をします。 政府は、今月八日、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージに基づく予備費の使用を閣議決定しました。対策パッケージを被災者、被災地の隅々に周知をする、速やかに実行することはもちろんのことでありますけれども、生活となりわいの再建のために必要とされる支援をや…[記事を表示]
災害関連死に統一定義 政府決定 田村貴昭氏「減少へ検証を」
内閣府は４月１１日、「災害関連死」の政府の統一定義を決め、３日付で都道府県に通知したことを明らかにしました。衆院災害対策特別委員会で、日本共産党の田村貴昭議員に答弁しました。 （質問動画はコチラ） 災害関連死はこれまでの災害で大きな問題になってきたものの、政府は東日本大震災以外の災害で定義をしてきませんでした。田村氏は、政府として定義をもち、今後…[記事を表示]
198-衆-災害対策特別委員会-3号 2019年4月11日 災害関連誌に統一定義 減少へ検証を
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 災害関連死について質問します。 これまで私は委員会で、災害関連死のことについて何度か取り上げてまいりました。災害発生後、疲労や環境の悪化などによって発病あるいは持病が悪化するなどして死亡する災害関連死は、阪神大震災以降大きな問題となってまいりました。共同通信は、阪神大震災以降、災害に遭った主な自治体や復興…[記事を表示]