自衛隊２万６千人と米軍１万人が参加する日米共同統合演習が九州・沖縄全域で１０日から１９日まで計画されている問題で、九州７県の日本共産党と党国会議員団九州沖縄ブロック事務所は１１月７日、福岡市の九州防衛局で浜田靖一防衛相に訓練の中止を申し入れました。 田村貴昭衆院議員が「訓練内容が住民に全く知らされず、懸念の声が多数ある」と指摘。福岡県のまじま省三県…[記事を表示]
日米共同演習中止を 九州・沖縄全域で計画 ７県の共産党 防衛相に抗議
要請・請願・政府交渉
畜産危機 農家が直訴 農民連緊急要望書 農水相「必要な支援検討」
農民運動全国連合会（農民連）は１０月２１日、飼料・燃料・資材・機械などのコスト急増で深刻な危機に直面する畜産経営を守る対策を野村哲郎農水相に要請しました。畜産農家が経営悪化の実情を訴えた「畜産経営を継続するための緊急要望書」を野村農水相に直接手渡し、深刻な現状を訴えました。 長谷川敏郎会長や藤原麻子事務局長とともに、千葉と群馬の養豚農家が参加し、訴…[記事を表示]
福岡空港の米軍専有区域返還を 安保破棄実行委が国から聞き取り調査 田村議員が同席
福岡空港（福岡市）に残る米軍専有区域の問題で、安保破棄福岡県実行委員会は１０月２０日、日本民主青年同盟、新日本婦人の会、日本共産党の田村貴昭衆院議員、党市議団、党福岡県議団と共同で、防衛省、外務省、国土交通省の３省からオンラインで聞き取りをしました。 福岡空港は、１９７２年、米軍板付基地の返還により民間空港として運用を開始。しかし、２万３４４１平方…[記事を表示]
桜島火山対策強化を 鹿児島各議会が政党要請
鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各議会で構成する「桜島火山活動対策議会協議会」は１０月１２日、国会内で、大規模噴火に備えた対策強化などを求め与野党に要請しました。日本共産党からは田村貴昭衆院議員と仁比聡平参院議員が応対しました。 桜島は７月に爆発的な噴火を起こしています。噴火警戒レベルは、最も高いレベル５（危険な居住地域からの避難が必要…[記事を表示]
物価高騰 インボイス中止を 国に建設アクション 消費税減税こそ
建設関係の労働組合が集まる建設アクション実行委員会は１０月４日、財務省、経産省に対して、急激な物価高騰から生業（なりわい）と生活を守るため、消費税減税とインボイス（適格請求書）導入中止、中小企業支援拡充を要請しました。 開会あいさつで千葉土建一般労働組合の中島宏和副委員長は「コロナ禍、異常な円安、ウクライナ危機で資材、物価の高騰が起こっている。この…[記事を表示]