国民大運動実行委員会の代表世話人らは１２月１５日、財務省を訪れ、来年度の予算編成について大軍拡に向けた大幅増額をやめて国民生活優先の予算にするよう鈴木俊一財務相に求めました。 申し入れ書を手渡した代表世話人の全労連の小畑雅子議長は、岸田内閣が１６日にも安保関連３文書を閣議決定して「反撃能力」を保有し、軍事費を５年間で総額４３兆円にしようとするのは「…[記事を表示]
大軍拡への大幅増額やめよ 国民生活優先予算に／国民大運動実行委 財務相に要請 小池書記局長 田村貴昭氏同席
要請・請願・政府交渉
インボイス中止せよ 建設アクションが省庁要請
建設関係の労働組合が集まる建設アクション実行委員会は１２月１５日、物価高騰と長引くコロナ禍から生業（なりわい）と生活を守るよう省庁要請行動を行いました。財務省、厚生労働省、中小企業庁、デジタル庁に、消費税減税とインボイス（適格請求書）導入中止、中小企業支援拡充、健康保険証廃止・マイナンバーカードへの統合撤回を求めました。 財務省要請で、千葉土建…[記事を表示]
畜産の灯消すな 緊急支援を 党国会議員団が農水相に要請
日本共産党国会議員団は１２月１３日、農林水産省を訪れ、酪農・畜産の危機に対する緊急の支援を野村哲郎農水相に要請しました。田村貴昭衆院議員・同議員団農林水産部会長、紙智子参院議員・党農漁民局長が参加しました。 ロシアのウクライナ侵略などによって飼料や生産資材が高騰し、畜産業は厳しい経営状態に陥っています。特に酪農はコストが販売価格を上回り、政府の十分…[記事を表示]
女性の願いを政治に 母親大会実行委が省庁要請
第６７回日本母親大会実行委員会は１１月１７日、省庁交渉に取り組み、埼玉・群馬で開催された同大会（１０月１５～１６日）の決議に盛り込まれた母親・女性たちの切実な要求実現を求めて、各省庁に要請しました。 財務省への要請には、第６７回日本母親大会実行委員会代表委員の舟橋初恵さん（全労連女性部長）ら１１人が参加しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席。…[記事を表示]
軍事より 暮らし・福祉・教育優先 新婦人 「秋の行動」各省庁と交渉
新日本婦人の会は１１月１６日、「軍事費２倍化ではなく、暮らし・福祉・教育優先に」を合言葉に、２０２２年「秋の行動」として参院議員会館内で各省庁と交渉しました。 社会保障拡充へ請願書提出 米山淳子会長らは、厚生労働省に対して、２０２３年度予算作成にあたり、軍事費２倍化ではなく、保育、医療、介護、年金などいのちと暮らしを守る社会保障の拡充を求める…[記事を表示]