日本民主青年同盟長崎県委員会の筒井涼介委員長と吉村ゆう副委員長は７月１０日、長崎市の長崎労働局を訪れ、最低賃金（時間給８５３円）の１５００円への引き上げを求める要請書を提出しました。 日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席の予定でしたが、豪雨でＪＲが運休し、ＺＯＯＭでの参加となりました。安江綾子党県青年・学生部長が同席しました。 要請書は最賃引…[記事を表示]
最賃1500円引き上げへ “人口流出止めるためにも” 民青が長崎労働局に要請 ＺＯＯＭで田村氏参加
要請・請願・政府交渉
築城基地の日米訓練に抗議 田村議員ら 防衛局へ申し入れ 福岡
日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例代表候補）らは７月６日、福岡県の航空自衛隊築城（ついき）基地（築上町など）も使用する米軍の大規模演習「ノーザン・エッジ２３―２」に基づく日米共同訓練に対し、九州防衛局で浜田靖一防衛大臣に宛てた抗議の申し入れをしました。福岡県行橋市の徳永克子市議と、みやこ町の熊谷みえ子町議らが参加しました。 申…[記事を表示]
能登地震 実情沿う被災支援を 国に党石川県議が要望 田村貴昭議員同席
石川県能登地方で５月に発生した地震の被災者支援について、日本共産党の佐藤正幸同県議は６月９日、関係省庁に党石川県委員会と同県議がまとめた「奥能登地震被害からの生活・生業（なりわい）再建に関する要望書」を提出しました。地域特有の実情を踏まえた柔軟な対応や新たな支援を率先して進めるよう求めました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。 最大震度６…[記事を表示]
インボイスより減税を 消費税廃止各界連が署名提出 ７万人分超、国会へ
消費税廃止各界連絡会（各界連）は５月３１日、衆院第１議員会館で、消費税５％への引き下げ、インボイス（適格請求書）制度の実施中止を求める署名７万１４４人分と当日持参分を国会に提出しました。 各界連の中山眞事務局長は、軍拡・大増税の財源に消費税増税が狙われるなか、各界連の運動と日本共産党の論戦によって岸田政権が「増税しない」といわざるを得ない状況をつく…[記事を表示]
被災者支援抜本拡充を 全国災対連 署名６．５万人分提出
全労連などの労働組合や民主団体でつくる「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）は５月２６日、被災者生活再建支援制度の対象拡大と支援額引き上げを求める請願署名６万５３７６人分を国会へ提出しました。 署名の請願項目は▽支援金上限の５００万円への引き上げ▽支援金の対象を半壊や一部損壊にも拡大▽国庫負担割合の引き上げ―です。 …[記事を表示]