生活福祉金のコロナでの特例運用をめぐり熊本県社会福祉協議会が困窮する県民を切り捨てている問題で、申請を「不承認」とされた市民が３月２４日、東京の議員会館と熊本県庁などをオンラインで結び、厚生労働省の生活困窮者自立支援室に窮状を訴えました。 日本共産党の田村貴昭衆院議員（議員会館）、山本伸裕県議、上野美恵子・熊本市議、熊本市生健会の益田牧子会長（以上…[記事を表示]
コロナ特例支給急げ 田村氏ら厚労省に訴え 熊本
要請・請願・政府交渉
「生活できる米価に」 農民連が緊急中央行動
農民運動全国連合会（農民連）は３月１９日、コロナ禍での米価暴落による農業危機の打開を求めて、緊急中央行動を行いました。農林水産省前集会などで「農家が生活できる米価を」と声をあげました。 政府は、過去最大規模となる３６万トンもの減産を農民に押し付けようとしています。 主催者あいさつした農民連の長谷川敏郎会長は「菅政権は米価下落の責任を農家に押…[記事を表示]
原発廃炉 再エネへ 九電に共産党申し入れ
東京電力福島第１原発事故から１０年を前に、日本共産党佐賀県委員会、鹿児島県委員会、国会議員団九州・沖縄ブロック事務所は３月８日、九州電力（福岡市）に申し入れをしました。 田村貴昭衆院議員、まじま省三、まつざき真琴両衆院九州・沖縄比例予定候補、武藤明美、井上祐輔両佐賀県議が玄海、川内（せんだい）両原発の廃炉を決断し再生可能エネルギーへの転換するよう求…[記事を表示]
食料自給率上げよ 全国食健連が農水省要請、署名を提出
農民、女性団体、労働組合などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は３月５日、家族農業を守り、食料自給率を向上させる政策転換を農林水産省に要請し、請願署名提出しました。 ▽家族農業経営を基調とした持続的な農業生産の安定と、食料自給率の向上▽コロナ禍で消滅したコメの需要分の市場隔離、国が価格・需給への責任をもつ▽外国産米（ミニ…[記事を表示]
縄地域） 鳥インフル 酪農・畜産・養鶏守れ 党国会議員団、農水相に要請
日本共産党国会議員団は１２月８日、酪農・畜産農家を守る対策と、高病原性鳥インフルエンザ発生拡大から養鶏農家の営農を守る支援について野上浩太郎農水相に要請しました。 畜産・酪農では、加工原料乳生産者補給金の引き上げ▽改正畜産経営安定法で同補給金の対象となった生乳卸による集荷拒否・生乳の大量廃棄の原因を明らかにし、改正法について検証する―などを要望しま…[記事を表示]