全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は６月１３日、病院の経営破綻を回避するための施策を求め、厚生労働省と交渉しました。 全国の医療機関は公立民間を問わず、収入となる診療報酬が抑制されているもとで、物価高騰や人材流出、消費税負担などにより経営危機に陥っています。 交渉で、全日本民医連の塩塚啓史経営部長は「いま病院はどこも明日倒れるかどうか…[記事を表示]
病院経営守る支援を 民医連交渉 国に具体策求める
要請・請願・政府交渉
医師増員・働き方見直せ 「すすめる会」 国会に署名２.３万人分
医学部定員・診療報酬・研究教育予算の改善を 医療崩壊が危ぶまれるなか、医療を守るために医師の増員を求める医師、医学生が５月２９日、国会内で集会を開きました。医師の働き方を見直し医師らの増員を求める２種類の署名２万３３１０人分（合計）を国会に提出しました。主催は医師・医学生署名をすすめる会です。 署名は、▽医学部の定員増▽診療報酬の抜本的引き上…[記事を表示]
国立病院機能強化急げ 全医労 賛同広げる国会要請 倉林・紙・田村貴昭氏参加
全日本国立医療労働組合（全医労）は４月２２、２３両日、「国立病院の機能強化を求める国会請願署名」への賛同を広げる国会議員要請を行いました。 国立病院では自収自弁の運営が強いられ、賃金改善や建物整備が進んでいません。職員の初任給は国家公務員より年６０万円少なく、人員不足の状態が続き、閉鎖される病棟も増加。全医労は２回のストライキを実施し処遇改善を求め…[記事を表示]
教職員の声無視した給特法廃案を求める 全教が国会内で要請行動
全日本教職員組合（全教）は４月２３日、国会内で、教員給与特別措置法（給特法）改定案の廃案を求める議員要請行動を行いました。政府の改定案に対し、参加者からは「先生の負担が増えるだけ」「教職員の働き方改革と言いながら具体案を何も示していない」など厳しい意見が出されました。 金井裕子書記長は「この法案は不払い残業に対して開き直っている」と指摘。いま求めら…[記事を表示]
被爆者全員の救済要請 長崎の「体験者」が政府交渉
長崎で被爆したにもかかわらず国が指定する被爆地域外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」の団体・長崎被爆地域拡大協議会の池山道夫会長らは４月１５日、参院議員会館で「被爆体験者」および全ての原爆被害者に被爆者健康手帳の交付などを求めて、東京の被爆者団体・東友会のメンバーとともに厚生労働省と外務省に交渉を行いました。 日本共産党の田村貴昭衆院議員…[記事を表示]