日本共産党大分県地方議員団は１１月１４、１５の両日、田村貴昭衆院議員の同席のもと国会内で政府交渉を行いました。防衛省に陸上自衛隊大分分屯地（大分市）に新設予定の大型弾薬庫の問題や、民間空港である大分空港での自衛隊訓練・軍事利用などについてただしました。 大分分屯地の新設弾薬庫について、地元の地方議員らが、周囲に学校や住宅地があることを指摘して住民の…[記事を表示]
空港の軍事利用ただす 党大分県地方議員団が政府交渉 田村議員同席
要請・請願・政府交渉
豪雨被害が常態化 党福岡県委 抜本対策国に求める
日本共産党の福岡県委員会と筑後地区（同県久留米市、筑後市、大刀洗町）の議員らは１１月９日、国会内で政府に対し７月に発生した豪雨災害にかんする要望書を提出し、生活や生業（なりわい）への支援と、抜本的な防災・減災対策を求めました。党国会議員団７月豪雨災害対策本部事務局長の田村貴昭衆院議員が同席しました。 ７月の豪雨災害により同県では、家屋約５０００棟が…[記事を表示]
軍拡より社会保障拡充を 署名１０万人分を提出 中央社保協が院内集会で
中央社会保障推進協議会（中央社保協）は１１月２日、「軍事費の拡大より社会保障の拡充を求める」国会請願署名約１０万人分を提出しました。紹介議員３３人のうち院内集会に参加した議員に手渡しました。 署名の請願項目は(1)軍事費拡大ではなく社会保障の国民負担を軽減し、医療・介護・福祉・年金・教育・子育て・生活保護などを拡充(2)大企業と富裕層への課税強化で…[記事を表示]
消費税減税・インボイス廃止を 母親大会実行委が財務省要請
第６８回母親大会実行委員会は１０月２６日、母親・女性たちの要求実現を求め、財務省で神田憲次副大臣に要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席。 要請項目は▽消費税の５％への緊急減税・廃止、インボイス（適格請求書）制度の廃止▽大企業優遇の税制を是正し、公平な税制に▽課税最低限度の大幅な引き上げなしに配偶者控除、第３号被保険者制度の廃止・縮小は行…[記事を表示]
「体験者」の被爆者認定を 党長崎地方議員が厚労省要請
日本共産党の長崎地方議員８人は１０月２５日、衆院第２議員会館で厚労省要請を行い、被爆しているにもかかわらず、被爆者と認められない「被爆体験者」について、「黒い雨」広島高裁判決にそって被爆者と認めることなどを求めました。田村貴昭衆院議員が同席しました。 堀江ひとみ県議をはじめとする党議員団は、長崎原爆の被害の実態に基づき、爆心地から半径１２キロ圏内を…[記事を表示]