要請・請願・政府交渉

女性の願いを政治に 母親大会実行委が省庁要請

井上副大臣(写真右から7番目)に要請書を手渡す日本母親大会実行委の人たちと、田村氏(写真右端) =17日、財務省

 第67回日本母親大会実行委員会は11月17日、省庁交渉に取り組み、埼玉・群馬で開催された同大会(10月15~16日)の決議に盛り込まれた母親・女性たちの切実な要求実現を求めて、各省庁に要請しました。  財務省への要請には、第67回日本母親大会実行委員会代表委員の舟橋初恵さん(全労連女性部長)ら11人が参加しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席。[記事を表示]

軍事より 暮らし・福祉・教育優先 新婦人 「秋の行動」各省庁と交渉

国交省・内閣府に要調する新日本婦人の会の人たち=16日、参院議員会館内 (2)

 新日本婦人の会は11月16日、「軍事費2倍化ではなく、暮らし・福祉・教育優先に」を合言葉に、2022年「秋の行動」として参院議員会館内で各省庁と交渉しました。 社会保障拡充へ請願書提出  米山淳子会長らは、厚生労働省に対して、2023年度予算作成にあたり、軍事費2倍化ではなく、保育、医療、介護、年金などいのちと暮らしを守る社会保障の拡充を求める[記事を表示]

日米共同演習中止を 九州・沖縄全域で計画 7県の共産党 防衛相に抗議

要望書 (1)

 自衛隊2万6千人と米軍1万人が参加する日米共同統合演習が九州・沖縄全域で10日から19日まで計画されている問題で、九州7県の日本共産党と党国会議員団九州沖縄ブロック事務所は11月7日、福岡市の九州防衛局で浜田靖一防衛相に訓練の中止を申し入れました。  田村貴昭衆院議員が「訓練内容が住民に全く知らされず、懸念の声が多数ある」と指摘。福岡県のまじま省三県[記事を表示]

畜産危機 農家が直訴 農民連緊急要望書 農水相「必要な支援検討」

農民連が「畜産経営を継続するための緊急要望書」を農水大臣に提出

 農民運動全国連合会(農民連)は10月21日、飼料・燃料・資材・機械などのコスト急増で深刻な危機に直面する畜産経営を守る対策を野村哲郎農水相に要請しました。畜産農家が経営悪化の実情を訴えた「畜産経営を継続するための緊急要望書」を野村農水相に直接手渡し、深刻な現状を訴えました。  長谷川敏郎会長や藤原麻子事務局長とともに、千葉と群馬の養豚農家が参加し、訴[記事を表示]

福岡空港の米軍専有区域返還を 安保破棄実行委が国から聞き取り調査 田村議員が同席

板付基地返還を 安保破棄実行委がOL政府要請

 福岡空港(福岡市)に残る米軍専有区域の問題で、安保破棄福岡県実行委員会は10月20日、日本民主青年同盟、新日本婦人の会、日本共産党の田村貴昭衆院議員、党市議団、党福岡県議団と共同で、防衛省、外務省、国土交通省の3省からオンラインで聞き取りをしました。  福岡空港は、1972年、米軍板付基地の返還により民間空港として運用を開始。しかし、2万3441平方[記事を表示]