要請・請願・政府交渉

住民強制排除やめよ 長崎・議連と県民ネット 石木ダム建設見直し要請

 長崎県と同県佐世保市が川棚町川原(こうばる)地区に計画する石木ダム建設に伴う強制収用に反対する議員連盟と県民ネットワークは12月24日、同ダム建設の事業認定を見直すよう赤羽一嘉国土交通相に要請しました。  要請書は、ダム建設予定地に住む13世帯を行政代執行で排除しようとする動きについて「極めて深刻な人権侵害だ」と指摘。2013年の事業認定そのものが現[記事を表示]

地方財源の拡充へ運動推進 共産党の指定都市・国会両議員団が懇談

 指定都市(政令指定都市)の日本共産党議員団が11月20日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、指定都市会の要望を届けました。  山田こうじ京都市議会総務消防委員会委員長が指定都市側を代表してあいさつ。社会保障費や生活環境整備費など指定都市の厳しい財政状況を示し、地方税財源の拡充強化の重要性を述べました。続いて、指定都市事務局が指定都市としての要望内[記事を表示]

子ども均等割軽減早く 共産党福岡市議団が政府交渉

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 日本共産党福岡市議団は11月18、19の両日、政府交渉をし、来年度予算での国民健康保険料引き下げなどを要請しました。田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄比例予定候補、仁比聡平前参院議員が同席しました。  福岡市では「国民健康保険料の引き下げを求める請願」署名が大きく広がっています。この問題で中山郁美団長は大幅な負担軽減を要望。厚生労働省の担当者[記事を表示]

仮設の入居延長・「一部損壊」に支援 熊本地震被災者の声聞いて 市民団体が政府交渉

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 熊本県内の労働組合や民主団体、日本共産党でつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」(楳本光男共同代表)は11月13、14の両日、熊本地震の被災者に寄りそった復旧・復興をはじめ切実な県民要求を掲げて政府交渉しました。  県労連や民商、新日本婦人の会、日本共産党の山本伸裕県議、上野美恵子、那須円・両熊本市議、甲斐康之・益城町議が参加し、田村貴[記事を表示]

新田原基地 米軍基地化中止を 党宮崎県委が防衛省に要請

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 日本共産党宮崎県委員会と前屋敷えみ県議ら同県地方議員が10月28日、航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(同県新富町)に米軍の武器弾薬庫等を整備する「米軍基地化」の中止を求め、国会内で防衛省に要請しました。日本共産党の赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、真島省三衆院九州沖縄ブロック比例予定候補、仁比聡平前参院議員が同席しました。  日米両政府は昨年10月、[記事を表示]