日本共産党の田村貴昭議員は３月１３日の衆院財務金融委員会で、貨物輸入のさいに荷主が物流事業者に通関に必要な関税と消費税の納税を立て替え払いさせている問題を取り上げ、是正を求めました。（質問動画はコチラ）
公正取引委員会は、２０２２、２３両年に連続して荷主に対し「優越的地位の濫用（らんよう）につながるおそれがある」と注意喚起を行いました。また、東京通関業会のアンケート調査では、９０％の通関業者が立て替え払いをしていると回答し、ほとんどが荷主からの要請だとしています。
田村氏は、荷主と通関業者の間で、独占禁止法違反のおそれのある立て替え払いがまん延していると指摘。鈴木俊一財務相は「公取の指摘に沿った対処がなされるべきだ」とし、江島一彦関税局長は「税法上は問題ない」と答弁。田村氏は２０年前の財務省の審議会で１兆円近くの立て替えが問題となっていたとして、放置してきた同省の無策ぶりを批判しました。
今国会提出の関税定率法等改定案で、税関に認定された特例輸入者に対し、関税・消費税の納税を３カ月間先延ばしできる制度によって、現行で必要な担保を実質無担保にする仕組みが導入されます。田村氏は、認定者の９０％が大企業だと指摘。一部の大企業に無担保で納税延期を認めるのは税の公平性をゆがめ、独禁法違反の立て替え払いの逃げ道に使われるだけだと批判しました。 （しんぶん赤旗）