日本共産党の田村貴昭議員は８月４日の衆院予算委員会で、「参院選で示された民意を受け止めて、消費税減税に踏み出すべきだ」と石破茂首相に迫りました。
田村氏は、厳しい物価高騰が続く中、消費税減税が参院選で大きな争点となり、選挙後の世論調査では７５％の国民が消費税の減税・廃止を求めていると指摘しました。
石破首相は「民意を尊重しなければならないのは当然だ」と答弁。田村氏は「参院選で自民党を含めた全当選者の６割が消費税減税の立場を示した。まさに国民への約束だ。民意を実行に移すべきだ」と求めました。
田村氏は、共産党は大企業と富裕層に応分の負担を求めれば消費税５％引き下げの財源を賄えると明らかにしてきたと強調。田村氏は、大企業はもうけを増やしているにもかかわらず、もうけに対する法人３税の負担割合が３２・２％（２０１２年）から１９・７％（２３年）へと大きく下がっていると指摘。相次ぐ大企業減税で内部留保が５３９兆円と空前の規模に膨れ上がっているとし、「大企業に十分な負担能力があることは明白だ」と主張しました。石破首相は「応能負担の考え方を見直すことはあってしかるべきだ」と認めました。
「消費税は社会保障を支える財源だ」とする政府の主張に対して田村氏は、消費税を導入した１９８９年度と２０２５年度の税収の国内総生産（ＧＤＰ）比で、消費税収は約５倍に上昇する一方、法人税収と個人所得課税収（所得税・住民税）は下がっていると指摘。社会保障の財源である税収が、法人税から消費税に置き換わったのは一目瞭然だと主張し、「所得の低い人ほど重くのしかかる消費税に頼るやり方はやめるべきだ」と迫りました。
田村氏は、トランプ関税によって今後、数兆円の影響があると警告し、「暮らしと経済を安定させる実効ある対策が必要だ」と指摘。消費税減税への決断と、インボイス廃止を強く求めました。（しんぶん赤旗 ２０２５年８月５日）